chary's daiary

食品偽装表示や料理の使い回しが問題になった大阪市の高級料亭船場吉兆の社長（７１）は２８日、大阪市内で記者会見し、廃業すると発表した。
　昨年秋から不祥事が相次ぎ、料亭部門だけで営業を再開し再建を目指していたが、今月上旬、食べ残しを別の客に使い回していたことが発覚して客離れが加速。吉兆グループ各社などの支援も取り付けることができなかった。

　当然といえば当然なことでしょう。
高額な料金をお客様から頂いていて、産地偽装や食べ残しをお客さんに出すなんてとんでもない。客の立場からすれば、詐欺にあったも同然。
廃業することが最善の策でしょう
　

　ヒラリー・クリントン上院議員は２３日、指名争いからの撤退を拒んでいる理由について、１９６８年の民主党指名争いで優位に立っていたロバート・ケネディ上院議員が「暗殺されたのは６月だった」とオバマ氏がボブ・ケネディと同様に暗殺されるかのような発言をした。
　私はこのクリントン議員の発言を聞いて、暗殺計画でも知っているのかな？なんて思いましたが、この発言は訂正や謝罪では許されないと思いますね。そんな軽いものではないように思いますね。
黒人だから暗殺されるだろう？なんて思っているような人には大統領候補になってもらいたくないなぁ

中曽根康弘元首相は２３日、ＴＢＳ番組の収録で、福田内閣の支持率低迷に関し「役人の言っていることや今までの仕事の後始末をやらされている。かわいそうだが、そのまま乗っかってやるのも能なしの感もする。時代に一番合うものを自分で発明して、国民に訴えていくことで世の中が良くなっていく」と述べ、福田康夫首相の指導力発揮を求めた。

　また、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について「至急、元に戻して考え直す姿勢をはっきり示す必要がある」と語った。


　自民党実力者も『今は福田にやらせておこ』と思ってる。本当にずるいと思う。本当に国を憂うなら退陣要求あるのみだと思う

仕事のストレスが原因でうつ病などの精神障害になり、０７年度に労災が認められた人は前年度の１．３倍の２６８人で、過去最多を更新したことが２３日、厚生労働省のまとめでわかった。そのうち、過労自殺も１５人多い８１人（未遂３人含む）で過去最多。長時間労働や成果主義が広がる中、心の病に悩む人が増えていることを示した。
　精神障害による労災請求件数も前年度比１６％増の９５２件で、過去最多だった。

　労災認定された人は、年代別では３０代が１００人と約４割を占め、次いで２０代が６６人、４０代が６１人だった。職種別では、情報処理や医療福祉などの専門的・技術的職業が７５人と最も多く、工場労働者などの生産工程・労務が６０人、事務が５３人など。

　一方、過労などが原因で脳・心臓疾患になり労災認定された人も、前年度より１０％多い３９２人で過去最多。そのうち過労死は前年度より５人少ない１４２人だった。

　認定された人のうち、脳内出血や脳梗塞（こうそく）など脳疾患が２６３人、心筋梗塞や狭心症など心臓疾患が１２９人。認定理由が「長時間の過重業務」だったのは３６２人で、このうち１９９人は残業が月平均１００時間以上だ。

　職場のストレス調査を３０年近く続ける小杉正太郎・早稲田大教授（ストレス心理学）は「ＩＴ系や研究開発など、職位階層が細かくなく管理職の少ない職場ほど、多様な仕事を任され強いストレスにさらされがちだ」と指摘。過労死弁護団全国連絡会議の岡村親宜代表幹事は「精神障害の労災の請求件数に対する認定率が３割前後と低いのは問題だ。認定指針にあいまいな面があり、見直す時期ではないか」と話している。


　毎年過労死をさせた企業名を公表してはどうかと思うほど、多い。
残念としかいいようにない。
やはり、人材は”人財”ということもあるが、従業員が働くから利益を生むわけで、利益の源である従業員を殺すようなことはあってはならない。
ときに『労働組合がありながら・・・組合は何をしていたのか？』なんていう人もいるけど、やはり経営者の感性、感覚がおかしい。
仲間が過労死させてしまうような会社にいてはいけないと思う。

海外出張を繰り返した後、０１年１０月にくも膜下出血で死亡した男性の妻が、遺族補償年金などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁（青柳馨裁判長）は２２日、男性の死亡は過労が原因だったと認定。一審・長野地裁判決を取り消し、松本労働基準監督署の処分を取り消す判決を言い渡した。
０１年２月から海外生産拠点の技能認定を担当。０１年９月２８に２０日間のインドネシア出張から帰国し、その３日後に今度は東京出張を命じられ、１０月４日に死亡した。００年１１月から死亡するまでの約１１カ月間の海外出張は、中国やチリなど１８３日に上っていた。

　青柳裁判長は「出張による疲労が蓄積した状態で、業務を継続せざるを得ない状況にあった」と認定。くも膜下出血と業務との因果関係があったと判断した。

　一審は残業時間が、労災を判断する際の厚労省の認定基準「月４５時間」に達しなかったことなどから、請求を棄却していた。妻の代理人弁護士は今回の高裁判決について「残業の量的な判断でなく、海外出張の繰り返しという質的な基準から、労災を認めた判断は珍しいのではないか」と話した。

　後期高齢者医療制度の問題、年金問題等で『民主党に財源は』と自民党議員は聞く場面をよくみかけます。当然財源の確保をするためには福祉目的税なり消費税率アップは当然の議論でしょう。そうした中で、正々堂々と正論のような顔をして消費税率アップを言うのに"まった”をかけたい。
　1人の年間タクシー代が400万を越える話やマッサージチェアーを購入している問題等の解決なくして増税議論はしてもらいたくない。
使途不明金、無駄使いを徹底的にさらけ出して、処分すべきは処分し、それから福祉目的の財源議論にはいってもらわないと国民感情はおさまらない。
　18日の朝のＮＨＫ討論で伊吹幹事長は老人終末期医療を尊厳死などもあることをあげて肯定していたが、自分も高齢者なんだから自分には関係ないといわんばかりの態度でいうことはやめてもらいたいものだ

大阪府議会の主要会派が議員報酬の削減幅をめぐり神経戦を展開している。橋下徹知事の財政再建路線で「議員も身を削る」（自民府議）ことでは一致しているものの、削減幅が小さければ府民の反発を買いかねず、結論を先送りしている状態だ。

　「他言無用ということで申し合わせをしました」

　１５日の議会運営委員会理事会。会議後、報道陣に囲まれた自民党府議団の浅田均幹事長はこう語った。自民、民主、公明、共産の４会派の幹事長が顔をそろえ、議員報酬の削減について協議したが、協議内容については箝口令（かんこうれい）が敷かれたのだ。

　主要４会派はすでに議員報酬を削減する方向で合意しているが、橋下知事が進める府の人件費削減とのバランスで頭を悩ませている。

　自民のベテラン府議が解説する。「議員が先に削減率を出して職員より低かったら批判されるし、後で発表すれば『議会は何をやっているのか』と批判される。人件費の発表と同時に、その数字に乗っかるのが一番安全だ」

　ただ、知事３０％カット、非管理職最大１０％カットなどの府の人件費削減案はすでに明らかになった。自民党府議団幹部は「先に我々が２０％カットを発表し、知事が最後に３０％と発表すれば落ち着くはずだったのに」という。

　自民党内には「知事３０％カット」を踏まえ、若手府議から「知事と同率にしないと府民は納得しない」との声があがる一方、「弁護士でタレント活動もする知事と同列に論じるべきではない」との意見もあり、結論は出ていない。

　橋下知事の基本給は月額１４５万円。これに対し、議員報酬は９３万円。全国都道府県議会議長会の昨年４月時点の集計では、東京、愛知、神奈川に次いで４番目に高い。３０％カットになると月額６５万千円になり、島根の６５万４５００円を下回り最下位になる。

　ただ、「第二の議員報酬」とも言われる政務調査費は、府議１人あたり月額５９万円で全国２位。３０％カットの議員報酬と合計しても１２４万千円で全国１０位の水準だ。このほか議会に出席すると１日７千〜１万５千円が支給される費用弁償制度もある。

　自公民の３会派は先週、府改革プロジェクトチームの財政再建案への対案を発表したが、議員報酬や政務調査費の削減、費用弁償廃止を明記したのは公明党だけ。民主党は「議会予算全体の改革を求める」との表現にとどめ、自民党は一切触れなかった。

　議員歳費はやはり政務調査費、議会、委員会に出席した際の交通費なのか日当なのかわからないが支給されているものすべてを含めて議論すべきだと思う。
すべて込みで府議は有権者からみて多いのか、妥当なのか判断してもらう覚悟が必要では？

韓国の柳明桓(ユミョンファン)外交通商相は１９日午前、重家俊範駐韓日本大使を外交通商省に呼び出し、文部科学省が中学社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を日本固有の領土と明記する方針を固めたことに関し、事実関係を確認するよう強く要求した。

　韓国外務省報道官によると、柳外相は「（文科省の方針が）事実である場合、我が国固有の領土の領有権を損なう不当な企てだ。日本側は即刻是正すべきだ」と指摘。重家大使はこれに対し、「韓国政府の立場を本国に伝える」と述べた。

　この日の大使呼び出しは、李明博(イミョンバク)大統領が１９日朝、日本政府に事実確認と是正措置を求めるよう柳外相に指示したのを受けて行われた。



　どうして韓国は強気なのか？韓国の領土だなんてだれが決めたのか？日本人は日本の領土だと信じているし、韓国は韓国で領土だと信じている。
しかし韓国が日本の教科書にまで干渉をするのはおかしい。
それなら日本も韓国の教科書の”独島が固有の領土”とある部分の削除を要求することになるだろう。

食品の「消費期限」は傷みやすい食品に使われ、「賞味期限」はおいしく食べられる期限を示すが、過半数の人が正しく理解していないことが内閣府の「国民生活選好度調査」で分かった。国が検討している食品表示の見直しを後押しする材料になりそうだ。

　今年２〜３月、無作為抽出した１５〜８０歳の男女を対象に調べ、４１６４人が答えた。

　消費期限で正答の「定められた保存方法で安全性を欠く恐れがない」を選んだ人は３４％。賞味期限で正答の「定められた保存方法で品質を保つことができる」を選んだ人も４６％にとどまった。表示された期限について、「開封・未開封に関係ない」と誤解していた人も３０％前後ずついた。

　消費期限は、製造日を含め５日程度で急速に劣化する食品が対象。賞味期限は比較的日持ちする食品に付けられる。国民生活審議会（首相の諮問機関）は４月、国に、食品の期限表示を安全性を重視する「消費期限」を中心に見直すよう提案している。

内閣府の調査で消費期限が正しく理解されていないことがわかったとのことだが、”消費期限”を設定した側に問題があるのであって国民には問題はない。国民に理解されていないようは表示をしていることが間違いであって国民が”正しく理解していない”ではない。内閣府なりが、きちっと国民に知らしめる努力を怠っていたとコメントすべきだと思う。

中国が示した都立上野動物園へのジャイアントパンダの貸与をめぐり、石原慎太郎知事は１６日の定例記者会見で、２頭で年約１億円ともいわれるレンタル料について「随分法外な値段だ」「（中国側が）友情の印と言って、それでカネをとるのはどんなもんかな」と疑問を呈した。

　中国のパンダ貸与はレンタルが主流で、神戸市立王子動物園では野生動物保護を支援するための寄付として２頭で約１億円を中国側に払っている。石原知事は「払うのは都の税金。それまでして見たいかね。私はどうでもいい」などと最後まで辛口だったそうだ。
　まったくその通りだ。
どうして年間1億のレンタル料をとってどうして親善外交といえるのか。
偽善友好外交としか言えない。
本当の友好外交ならレンタル料をとらないと思う。
中国批判はこうしたことからもなくならないと思う。

豊田市の女子校生の殺害事件は、ショッキングだった。
それは、その周辺で類似したような事件が多発していたことだ。
言い方が悪いかもしれないが、この事件も警察の怠慢がなければ
防ぐことができたのではないかということ。
荒川沖駅事件だけではないが、警察の怠慢や無能が招いた事件としか
思えない。

しかし、マスコミはこの豊田市の事件をあまり報道せず、京都府舞鶴市
の女子高生殺害事件を報道する。
マスコミにも警察にも疑問を思う。

　年に１回の健康診断がありました。
腹まわりが80.5でメタボの基準をクリアしました。
85センチという基準に批判が出ていますが、一応努力目標としておいて私の場合は85以下におさえることで努力しました。
88センチのズボンでなければならないくらいの肥満だったのを食事で8センチ以上落としました。85センチを批判する前に85センチ以下にしたらどうですか？

間垣親方（５５）＝元横綱２代目若乃花、本名下山勝則＝が、弟子を竹刀で殴ってけがをさせていたことが分かり、序ノ口力士死亡問題を受けて発足した日本相撲協会の再発防止検討委員会は１７日、東京・両国国技館で開いた臨時会合で同親方を厳重注意とすることを決めた。

　相撲協会の理事でもある間垣親方は、夏場所４日目（１４日）の朝げいこで、序二段力士を竹刀で殴打。顔や手の甲、太ももに全治１週間の打撲と擦過傷を負わせた。当日の取組を土俵下で見た審判が力士のけがに気づき、同委員会に報告。間垣親方は「（力士が）やってはいけないことをしたから、立ち直らせようと思ってやった。しごきがなくなったら相撲界じゃない。かわいいから、やったんだ」と話した。

　同委員会では、陸奥部屋で十両の豊桜（３４）＝本名向俊昭、広島県出身＝が１月下旬に序ノ口力士の頭を、部屋の荷物をきちんとしていなかったことを理由に調理器具でたたき、８針縫うけがを負わせたことも報告され、豊桜と師匠の陸奥親方（４９）＝元大関霧島、本名吉永一美＝の２人も厳重注意とした。

　この報道を見てどう感じましたか？
私は『相撲界では、このようなことは日常茶飯事的に行われていたんだろうなあ。ただこれまで明らかにされなかっただけじゃないかな？』と思いました。これまで不問であった相撲界の『しごき』『かわいがり』など相撲界だけに認められてきた暴力的な指導方法が改善されていくことに期待したい。

　親が子を殺す事件、子が親を殺す事件、兄弟姉妹を殺し事件など肉親を殺す事件が多発している中で、石川遼、宮里藍、横峰さくらと言った選手は父親との二人三脚で頂上までたどりついている。少し違う意味で亀田家もそうかもしれない。親子関係が崩壊しているかのような報道のなか宮里藍選手や石川遼選手のようにお父さんと二人三脚で頂上を極める話もあるので親子関係については、良いか悪いかの両極のように思う。

民主、共産、社民、国民新の野党四党の政策責任者は16日、国会内で会談し、参院への共同提出をめざす後期高齢者医療制度の廃止法案について協議した。四党は同制度を来年4月に廃止、以前の老人保健制度に戻すなどの内容で大筋合意。20日の会談で細部を詰め、来週にも法案を提出する。今国会中に参院を通過させて衆院に送り与党に対応を迫る。
　年金からの保険料天引きは10月に前倒しして廃止すると明記する方向。年金記録問題の解決のメドが立たない中での天引きには批判が根強いためだ。民主党の鳩山由紀夫幹事長は16日の記者会見で廃止後の新制度について「時間をかけて議論して決めていく必要がある」と指摘。与党が検討中の低所得者の負担軽減策は「運用の改善ですむ話ではない」と批判した。

　内閣府が13日発表した2006年度の高齢者の経済生活に関する意識調査結果によると、60歳以上で「年金が生活費に足りない」と思う人の割合は56.9％と、前回調査（01年度）に比べ10.3ポイント上昇した。「年金で生活をまかなえる」とする人は32.7％と同6.8ポイント低下している。



　後期高齢者の問題で、自民党、公明党の与党の議員は法案に賛成させ、可決させた責任がある。しかし、テレビ出演の際に『こんな制度とは知らなかった』『十分な説明をうけていなかった』という者もいる。
なんとも無責任な発言。賛成票を投じながらそんないい加減な発言が出来る議員の神経を疑う。
賛成票を投じた責任をどう考えているのか？そんな無責任な議員生活をしても良心は痛まないのか？
与党議員のみなさんに問いたい

ドラマ篤姫で松坂慶子さんが好演している幾島さんの実像が見えてきたようです。

篤姫（天璋院）が島津家から１３代将軍徳川家定に嫁いだ際、篤姫付の老女として江戸城大奥に入った「幾島（いくしま）」の招魂墓が、鹿児島市唐湊２丁目の唐湊墓地に残っていることが１４日までに分かった。
朝倉氏幾島君招魂墓」とあり、幾島の事跡などが別の面に刻まれている。碑文によると、幾島は１８０８（文化５）年６月１８日、薩摩藩士の娘として生まれた。７０（明治３）年４月２６日、６３歳で東京で没し、島津家の菩提寺大円寺（東京都）に葬られた。父は薩摩藩で御側用人（おそばようにん）を務めた「朝倉景矩（孫十郎）」、母は秋田藩家臣「阿比留軍吾」の娘「民」。１３歳の時に、島津家から京都の公家近衛家に嫁いだ郁（いく）姫の女中となった。

こんな記事が読売新聞に出てました。
御覧になった方もいらっしゃるかと思います。
その中に『研究者の間では、お龍が写真撮影を嫌っていたとされることから“お龍説”を否定する意見があった』と書かれていますが、お龍さんは
写真撮影を嫌っていたのではありません。
西郷隆盛との約束で写真をとらなかった。
西郷さんもお龍さんとの約束で写真撮影をしなかった。
だから西郷さんの写真は現存しない。
しかし、晩年のお龍の写真は撮影を拒むお龍さんに『西郷さんはあなたを
裏切って写真を撮影しています。』との嘘に騙されて撮影したという話です。
お龍さんは、誠実で約束を守る人です。
撮影を嫌っていたのではありません。

１３０年前の５月１４日は大久保利通が暗殺されました。
大久保利通の命日である１４日、顕彰祭が鹿児島市加治屋町の「生い立ちの地」の石碑前であった。ひ孫の大久保利泰（としひろ）さん（７３）＝東京都在住＝らが参列した。没後１３０年を機に偉業をたたえようと、若手神職でつくる県神道青年会が主催した。

１２日午前８時半ごろ、長崎県平戸市主師（しゅうし）町で、同市生月町の介護助手女性（２４）の乗用車と、本四バス開発（広島県尾道市）の観光バスが正面衝突した。女性が左足骨折の重傷のほか、バスの乗客ら８人が軽傷を負った。

　平戸署の調べでは、現場は片側１車線の坂道で緩やかなカーブ。同署は、女性が「運転中に携帯電話のメールをしていた」などと話していることからハンドル操作を誤り、中央線を越えたとみている。

　日々運転中の携帯電話の使用（メール、通話）を見かけます。こうした事故があっても見かけます。
運転中携帯を触っている人はどう思っているんだろう？
自分は運転技術があるから携帯を触っていても大丈夫だと過信しているのではないだろうか？そうした過信が人命を奪うことを真剣に考えてもらいたいものだ。”自分だけ“という過信はなにごとにも持ってもらいたくない。

　評論家としての活動をやめるよう強要されたなどとして、元公明党の矢野絢也氏（７６）が１２日、創価学会と幹部７人を相手取り、慰謝料など５５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
　訴状などによると、矢野氏は２００５年５月、創価学会の施設内で複数幹部に囲まれ、政界引退後に続けていた評論活動の中止を要求された。翌６月には多額の寄付も迫られ、「言論活動を妨害され、強い不安を抱いての日常生活を余儀なくされた」としている。　
　

大阪府警枚方署は２日までに、女性暴行未遂事件の保釈中に再び女性を襲ったとして、強姦（ごうかん）などの疑いで大阪府枚方市、無職男（２６）を再逮捕、送検した。

　調べでは、容疑者は３月１日早朝、枚方市内のマンションで一人暮らしをしていた１０代後半の女性宅に窓から侵入。就寝中の女性をナイフのようなもので脅して乱暴した疑い。「身に覚えがない」と否認しているという。

　容疑者は昨年９月、一人暮らしの２０代の女性に対する暴行未遂事件で起訴された。今年４月に大阪高裁で懲役３年の判決を受け上告中。昨年１１月に保釈されていた。
　保釈という制度があるので、制度にのっとり保釈を行う。
しかし、再発する可能性の高い人の保釈には慎重に対処してもらいたい。
こうした事件は初めてではない。過去にいくらでも事例がありながら保釈するのは保釈を認めて側に責任があると思う。
もっと保釈を慎重に行ってもらいたいものだ。

　民主党は５月５日、与党が道路整備費財源特例法改正案を衆院で再可決しても、福田康夫首相への問責決議案提出を先送りする方針を固めた。首相を内閣総辞職や早期の衆院解散に追い込むには、高齢者の反発が強い後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の廃止などを求め、国会で政府・与党と対決する方が得策と判断した。６月１５日の会期末をにらみ、提出の是非を最終判断する考えだ。
　鳩山由紀夫幹事長は５月５日午後、長野県軽井沢町で記者団に対し、小沢一郎代表の指示として、同制度を廃止する法案を「今月の中旬、（遅くとも）５月中に（参院に）出す」と明言。その上で、首相問責決議案に関し「（国会の）委員会で審議を尽くすことが望ましいとの思いが（党内で）強くなっている。（保険料が年金から天引きされる６月中旬が）１つのチャンス」と述べ、会期末に向け結論を出す考えを示した。
　自民党がむちゃくちゃだけど、民主党も国民の耳ざわりの良い"ガソリン値下げ隊"だとか結成しているが、あまり評価できるものではない。
が、しかし、自民党の横暴や市民をないがしろにする姿勢を一度ただすためにも政権交代があってもいいように思う。
　後期医療制度も支持率の高かった小泉内閣のときに可決しており、後期医療制度に関しては、自民党所属国会議員だけでなく、小泉総裁のもとで行われた総選挙において自民党に１票を投じた有権者にも責任があると思う。

緊急性のない１１０番や事件事故と関係のない「雨が降ってきたので家に送って欲しい」「○○さんの自宅の電話番号を教えて」「新しく買った携帯電話の電源が入らない」「公衆トイレにいるが、紙が切れて困っている。持ってきて」などのバカげた１１０番通報が増えているようだ。
　昨年は９５万件に増加。専用回線がふさがってしまうなど業務に支障も出始めているそうだ。
　警察も立派な人もいるだろうが、荒川沖駅事件などずさんな実態もあきらかになっている中で、市民の警察に対する認識や感覚がとんちんかんな人も増えているようだ。
　１１９番通報もわけのわからない通用や急性アルコール中毒や飲酒に起因する通報増えていることを聞くが１１０番までもがへんてこな通用が増えているとは思わなかった。
警察を非難する前に市民もきちっとした警察に対する認識をもってもらいたいものだ。

外務省による米国での対日世論調査
日本を「信頼できる」と答えた人は６７％で、昨年より７ポイント減少。
アジアの最も重要なパートナーに選んだ人も４３％で昨年を５ポイント下回り、中国に迫られている。

　日本を「信頼できない」とした人は１８％で過去最低だったが、「意見なし」（１５％）が前年より１０ポイント増えた。アジアの最重要パートナーとして日本は１位を維持したが、９５年の５５％以来、減る傾向。２位の中国は昨年に続き、過去最高に並ぶ３４％を占めた。３位はロシアの１０％だった。

なぜ米国人は中国を信頼するのか？
中国に対しての信頼度はチベットや台湾に対する政策を知ってのことなのかな？
中国のフランスに対する暴動や日本に輸出した餃子の件を考慮すれば、信頼なんてまったく出来ない。

この調査が行われたことに聖火の問題が起きていなかったとしても日本から見れば契約を平気で裏切ったり、対日政策を見る限りでは信頼できない。
どうしてパンダのレンタル料が年間1億もするのか？理解できない。

小風明本部長と石井孝刑事部長が約１時間、記者会見に臨んだ。
小風本部長は「県民の治安への信頼が大きく失墜したことを厳粛に受け止
める」と述べ、再発防止を誓った。
　まず、改善点として挙げたのが情報発信のあり方だ。県警は３月１９日
の三浦芳一さん（当時７２）殺害事件を受け、数時間後には金川真大容疑
者（２４）を重要参考人と認定。土浦市教委に注意を呼びかけるとともに
、県警が提供する防犯情報サービスの登録者の携帯電話に一斉にメールを
送り、殺人事件発生を伝えた。２１日の公開捜査の後は、荒川沖駅周辺の
インターネットカフェなどに手配書も配った。
　だが、逃走中の金川容疑者が現れる可能性の高い荒川沖駅に説明や協力
依頼をしておらず、立て看板やチラシでの注意喚起もしなかった。
これらの点を改め、県民の安全を第一に考え、速やかに事件の情報公開を
図る。このほか、すでに警察と自治体、防犯ボランティアら住民との間の
連絡態勢の整備を進めている。
　２点目として、警察官の捜査力の向上を目指す。県警は今回、捜査員の
通行人を見分ける技術の未熟さを深刻に受け止めた。頭を丸刈りにして手
配写真と容姿が変わっていたとはいえ、荒川沖事件の前日も同駅を利用した
金川容疑者に捜査員２人は気づかなかった。翌日も捜査員８人が駅にい
たが、ホームや改札で捕捉できず凶行を許した。
　これらを踏まえ、大勢の通行人の中から容疑者を見つけ出す訓練を強化
する。警察庁指定の捜査熟練者「広域技能指導官」を、他の都道府県の警察
から講師として招き、捜査部門の警察官を中心に能力を磨く。
　３点目が装備品の見直し。荒川沖事件では、駅に配置した８人の捜査員
は無線機を持っていなかった。犯人逮捕を優先し、イヤホンが見えること
などで容疑者に気づかれることを懸念したためだ。８人は携帯電話で連絡
を取り合うことになっていた。だが、捜査員１人が切りつけられた後もす
ぐに連絡を取り合えず、金川容疑者を取り逃がした。
　小風本部長は「無線機の不携帯は大きな問題点だった」と述べ、落ち度
を認めた。今後は「携帯電話と無線機を組み合わせて、事件ごとに効果的
に活用できるよう努める」とした。

結果的に金川容疑者を見逃したことで、８人が殺傷されたことについて、
会見では「被害者や県民への謝罪はないのか」という質問も出た。
小風本部長は「反省すべき点はあった」と述べるにとどめた。
　検証結果は、この日午前の県公安委員会で了承を得て発表された。
前回の委員会では、県警の示した素案に対し３人の委員が「無線の問題な
どは十分に検討すべきだ」「今後は警察官一人ひとりの能力が問題になる
のではないか」などと指摘したという。
　
　これだけの事件を8人の捜査官を配置しながら何もできなかったことに
対する反省がないのは警察官の傲慢さの現れだと思う。
捜査熟練者から講習を行うようなことを言っているが、それは警察官に
なる前に十分に研修なりを受けてから警察官にすべきで、そんな能力の
ない無能な警察官を配置していたことへの謝罪をすべきだ。
それと8人の未熟な者を配置した責任はどうとるのか？
事件を謙虚に直視することから始めないと警察の信頼回復につながらない。
丸刈りにしていただけで容疑者がわからよう無能な警察はいらない。