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厚生労働省が２２日発表した労働経済白書は、長期雇用など日本型雇用慣行について、生産性の向上につながると再評価した。一方、内閣府が同日発表した経済財政白書では、終身雇用を中心とする日本企業のリスクを取らない体質が低成長の一因だと批判しており、長期雇用の評価を巡り「閣内不一致」とも言える対照的な内容となった。

　労働経済白書は、９０年代以降、日本型雇用慣行が修正されたことで、労働者の「働きがい」がどう変わったかを分析した。８４年から０５年にかけて、「仕事のやりがい」に満足な人の割合は３１％から１６．６％と大幅に低下した。

　満足度の低下の背景には、非正規労働者の増加と、成果主義賃金の導入があると指摘。実際、パートや契約・派遣社員などの非正規労働者は特に９０年代半ばから急増し、０７年には１７３２万人と雇用者数の３割を超えた。

　成果主義についても、「３年前に比べて仕事への意欲が低下した」と答えた人の理由のなかで、「評価の納得性が確保されていない」が３５．６％を占めており、「評価基準があいまいで、労働者の納得感は低下した」と見ている。

　今後は、長期雇用を再評価して計画的な人材育成を行うとともに、成果主義賃金は「適用範囲を見直し、意欲の向上に役立つ部門に限定する」ことで「働きがい」を高めることが、生産性の向上にもつながると結論づけた。

　白書が日本型雇用への回帰を打ち出したのは、非正規雇用の増加など労働市場の自由化が、格差拡大を招いたという世論の流れに沿うものだ。厚労省は、規制緩和が続いてきた労働者派遣法について、日雇い派遣の原則禁止など規制強化にカジを切る方針だ。

　一方、経済財政白書では、終身雇用を中心とする「日本型企業システム」が、経営上のリスクを取りづらい体質をうみ、成長率の低さにつながっていると分析した。

食品やガソリンなど生活必需品の値上げが家計を圧迫し、衣食住の分野で消費者の買い控えが広がっていることが、第一生命経済研究所の試算で１２日分かった。原材料高や原油高はとどまる気配がなく、生活防衛の動きは一段と強まりそうだ。

　同研究所は総務省の家計調査などを基に、物価の変動を除いて指数化した消費量を算出。今年１−５月の消費量は、前年同期に比べて住居が９・２％減と大きく減少したほか、被服・履物が３・５％減、食料が１・３％減と、衣食住がいずれも前年同期を下回った。

　値上がりで支出が増え続ける一方で賃金は上がらず、消費者は不要不急な消費をしぼっており、とくに住居では、生活に影響が少ない住宅設備の改装が手控えられたことが響いた。

　半面、省エネ家電への買い替え需要があった家具・家事用品は４・２％増。光熱・水道は２・１％増。外食を控え自炊などで節約する家計の姿がうかがえる。全体では衣食住の落ち込みが響き、０・８％の減少となった。

高血圧の４０代男性が死亡する危険性は、正常な血圧の人の３．４倍に上ることが、全国１３の研究グループの調査を統合した厚生労働省研究班の初めての解析でわかった。高齢男性では１．５倍前後なのと比べてはるかに高く、「高血圧は中年ほど要注意」という傾向が出た。

　対象は４０〜９０歳の男性約６万５千人、女性約１１万人で、同種の国内調査では過去最大規模。７０〜９０年代に血圧など健康状態をみて、その後約１０年追跡したところ、男性約１万人、女性約８千人が死亡。血圧と死亡の関係を調べた。高血圧と関係が深い脳血管の病気がある人は除いた。

　その結果、収縮期血圧１２０未満／拡張期血圧８０未満と正常な人たちに比べ、１６０以上／１００以上の高血圧の人たちが死亡するリスクは、男性で４０代が３．４倍、５０代２．２倍、６０代で１．８倍、７０代で１．６倍、８０代で１．３倍だった。

　女性は４０代で１．４倍、５０代１．９倍、６０代２．１倍、７０代１．５倍、８０代１．２倍。男性では若い世代ほど危険性が高くなる傾向が際だった。これらの人がもし正常血圧であれば、全体の死亡者は男性で２３％、女性で１８％減る計算という。

　１４０以上／９０以上と軽症の高血圧でも、危険性が高まることが確認された。

　高血圧は塩分の多い食事や肥満、飲酒、ストレスが招きやすく、働く世代の生活習慣と関係が深い

テレビ東京系で篤姫が井伊大老を暗殺したとの仮説をたてた
番組があったが、本当にバカげたものだった。
が、しかし歴史を知らないものが、『テレビで放送していた
からきっと正しい』なんて思われたら災難。
みんながみんな歴史を熟知していないので『新説』なるもの
を取り上げるのは慎重になって頂きたいと思う。
井伊大老の暗殺は篤姫も西郷も黒幕ではない。
この番組では西郷が島流しにあっていたから篤姫なんて
馬鹿げた結論を言ってましたが、どちらにしろ馬鹿げた
仮説はやめてもらいたい。