chary's daiary

討論番組は結論もでないし、無責任に言うだけやから見る価値がないと思って随分見てなかった。
今日、サンデープロジェクトを見てたら『出演者はよう勉強してるなぁ』て思った。与謝野大臣もよう勉強してるなぁて思った。
また評論家や経済学者などの出演者の発言した内容で、自分の知らなかったことを知り、それを検証もせず鵜呑みにして、何かの機会で発言してしまう。それはそれで悪くはないんだろうけ…評論家や学者が必ずしも正しとは言えないし検証しないで鵜呑みにするのは危険だと言えば危険やし、自分が勉強して得た情報やないからこまかな質問に対して答えれなかったりする欠点もある。

出演者は食べていくために勉強は仕事の一種だろう。

情報化社会やし会社内、社外でも『よく知ってるなぁー。よく勉強してるなぁ。よくテレビや新聞、雑誌をよく読んでるなぁ』て思うことがある。
やっぱり勉強せなあかんなぁー

パナソニックグループ労働組合連合会は１４日、４５００円の賃金引き上げを求める今春闘の要求を正式に決めた。１９日に経営側に提出する。０８年春闘の要求額２千円を大きく上回る水準だが、物価上昇に見合う要求で生活水準の維持を図るとする電機連合の方針に合わせた。

　パナソニックは０９年３月期連結決算の純損益が３８００億円の赤字になる見通し。０９年度末までに国内外約１万５千人を削減する計画を明らかにされている。

　人のすることに干渉しないのが大人かもしれないが、3,800億の赤字が予想され、15,000人の人員削減を予定しているなかで4,500円の賃上げを要求する度胸はすごいと思う。私が組合員ならこの要求額が出せるのか？要求の根拠は？って組合執行部に質問するでしょう

テレビを見ていると・・・ユニオン書記長だとか委員長だとか言う人が討論番組に出演しているのをよく見かける。私から見れば、○○ユニオンの役員さんは職業組合役員としか見えない。
企業内の専従組合役員とは違い、職場や会社を背負わないから自由でありならが生活できる収入が得られてうらやましい。
企業内組合の役員は選挙によって選ばれているので、発言によっては次の選挙に選出されなくなることもあるし、選挙で落選することもある。
有権者・組合員を背負う、背負わないの違いが職業組合の人と企業内組合の役員の違いだと思う。ある意味○○ユニオンの役員さんは評論家のような無責任で自由な発言が出来るが、企業内組合の役員は良い意味でも悪い意味でも組合員・組合員の家族が背中に背負っているので言動に規制がかかっている

神戸製鋼所（神戸市）は１０日、兵庫県議選など２００２〜０７年にあった計８回の地方選挙で、同社労働組合が推薦する社員、同社ＯＢの候補者計５人に政治資金規正法で禁じられている寄付行為を行っていたとして、犬伏泰夫社長（６５）と水越浩士会長（７０）が３月末で引責辞任することを発表した。
後任の社長には佐藤広士・副社長（６３）が昇格する。
選挙で使う物品や後援会スタッフの人件費など約２７００万円分を同社が肩代わりしていたという。
同社によると、違法な寄付行為をしていたのは同社加古川製鉄所（兵庫県加古川市）と高砂製作所（同県高砂市）、長府製造所（山口県下関市）の３事業所。兵庫県議１人、加古川市議２人、高砂市議１人、下関市議１人の選挙で行っていた。

従業員が多く企業あるいは労働組合から選出された地方議員がいる企業では金額の大小はあるだろうが、同様のことを行っている企業もあるのではないか？
労組選出であっても企業としては市や県に対してのパイプであることには間違いない。
その援助のあり方が問題だ。
しかし企業からすれば組合選出であっても従業員であるのは事実であって、援助したくなる気持ちも一定の理解は示す

　麻生首相の郵政発言は人としての資質に関する発言だと思う。
麻生氏の発言は卑怯。担当大臣でなくても反対なら反対と言って
閣外から出て、刺客と選挙で戦うべきだったでしょう。

消費税議論をする際に必ず『ヨーロッパは何％で日本の消費税率は低い』と国際的な視点というか、ヨーロッパ的な視点で論じることが多い。
しかし、例にあげられれるヨーロッパ諸国は消費税率は日本より確かに高いが、社会福祉も日本より充実している。だから消費税議論をする際に税率アップするが、社会保障を充実させるということをセットにして論じないと政府・厚生労働省のまわしもの的な議論になってしまう。
　日本の場合は小泉改革で行った福祉切捨ての撤回をしないと消費税率アップの議論にならない。要するに自民党政権が、小泉政権の否定から始めないと議論にならない。
やはり居酒屋タクシーなど官僚の「親方日の丸」的な官僚天国を壊し、国よる無駄使いを徹底的に廃止しないと消費税を上げるべきではないと私は思う。
麻生首相が言う景気の回復があれば消費税率を上げてもいいことにはならない

ソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊を派遣する時期について、「３月上旬には出せるようになると思う」と述べ、海賊対策新法の国会提出と同時期に海上警備行動を発令する考えを示した。浜田氏が派遣時期を明言したのは初めて。早ければ３月中に現場で活動を開始することが確実となった。

　護衛艦と合わせて検討しているＰ３Ｃ哨戒機の派遣については、「否定しない。可能性を探っているのは事実だ」と述べ、前向きな姿勢を示した。Ｐ３Ｃは広い海域で海賊を警戒・監視することができる。海賊の位置や進路などＰ３Ｃがレーダーで得た情報を護衛艦や各国軍艦に伝えることで海賊被害を抑止するのが狙い。３月上旬の護衛艦派遣後、準備が整い次第、４月以降にＰ３Ｃを派遣する二段階となる見込み。

　レーダーで海賊を発見し、各国軍艦に伝えるのが任務なら重要である行為だと思わないでもないが、そのためにだけ派遣するのなら私が国会議員なら反対だ。やはり日本の船舶を守るために海賊船に対して攻撃を加えることが出来なければ派遣すべきではない。
が、しかし現行の憲法では海賊船とは言え攻撃を加えることは許されないと思う。要するに私は派遣反対

日本は北朝鮮の船が日本領土に入り、出て行くのを何もせずに放置したので拉致問題が起きた。やはり領土内に入る船舶に対して海上自衛隊の指示に従わない場合に限り攻撃を許さなければ海上自衛隊は税金の無駄使い以外の何ものでもない。