chary's daiary

　今年一番の売上げをあげた”千の風”がなぜノミネートされずに
特別賞だったのか？よくわかんないなぁ〜やはりやらせというか
各プロダクションなどのかけひきがあるんだろうか？
　以前は大晦日にレコード大賞があり、そこから紅白歌合戦に
移動するのが慣例だったが、ＴＢＳの大晦日の格闘技の視聴率
に負けて1日繰り上げになったことは大晦日の”お決まり”を
奪われた感がして残念だ。
　話はかわるが、どうして日本の大晦日は格闘技なんだろうか？
今でこそPrideが放送されなくなったが、以前は年末に2つのチャンネル
で格闘技を放映していた。
それほど日本人は格闘技が好きな国民なのか？と思う。


　

　年末年始の買い物のためにスーパーマーケットに出向くことがある。
同じ商品も年末になると数日前の値段からどっと上がる。
これは値が上がっても買うことが見込まれるからの値上げなんだろうか？
　社会のルールだとかマナーだとか道徳だとか低下したと言われる中で
スーパーマーケットがひとつの縮図のように思う。
それは、なぜかと言うとスーパーマーケットにおばあさんと呼ばれる世代
30代〜40代の主婦、若いヤンママ、いろんな世代が集まる。
そこでのマナーの悪さに驚かされる。
コマのついた押し車を店が設置するのは、企業としては当たり前なのかも
しれない。しかし、商品に夢中になり、押し車で人を突いても籠で人に
ぶつかっても当然のことのような顔をして、あやまりもしない。
買い物は自分さえよければ、という買い方で、人に対しておかまいなしで
男の私は非常に買いにくい

何が言いたいかと言うとこのマナーも何もなく自分さえ良ければいいと
言う人たちが、子供の教育をしている。
この人達が何を言っても説得力がないだろうし、自分のマナーがなって
ないのに子供にマナーを教えることは到底不可能。
”社会の崩壊は主婦のマナー崩壊にある”と思った年末でした。

家電量販店大手・ミドリ電化（本社・兵庫県尼崎市）は２１日、本社や全８３店などで過去２年間にサービス残業などで未払い賃金が約３７億円あったと発表した。

　同社は１１月、ＪＲ尼崎駅店で社員らにサービス残業をさせていたとして尼崎労働基準監督署から是正勧告を受けていた。来年３月末までに未払い賃金を全額支払うとしている。

　同社は勧告を受け、子会社を含む全社の正社員とパート従業員、退職者の計３８８２人を対象に、未払い賃金が請求できる２００５年１０月〜０７年１０月の実態を調査。その結果、時間外労働のうち３０分未満の切り捨て分や、休日の会議・研修参加での賃金などで一部が未払いとなっていたという。

　同社は同日付で木谷雅彦社長ら取締役４人が引責辞任し、中口雄司・執行役員営業本部長が新社長に就任した。親会社のエディオンも同日付で、久保允誉社長を減給３０％（１か月）とするなどの処分を行った。

大手ゼネコン「竹中工務店」（大阪市）名古屋支店が請け負った愛知県刈谷市の自動車部品工場新築工事で２００５年１０月、男性作業員が左足骨折で１か月の重傷を負う労働災害が発生したのに、刈谷労働基準監督署に報告していなかったことが１９日、分かった。

　刈谷労基署は悪質な労災隠しと見て、労働安全衛生法違反の疑いで調べている。

　竹中工務店によると、事故は０５年１０月２日午後３時５０分ごろ、刈谷市のトヨタ車体新組立部品工場の新築工事中に発生。塗装工事の２次下請けの男性作業員が高所作業車で作業中、後退した際に、作業車が足場の段差にはまって、作業員は作業車から投げ出されて宙づりとなって左足を骨折する１か月の重傷を負った。

この問題の自民党幹部の発言は最低。



　町村発言が特にひどい。卑怯者としか言えない。彼には日本古来の武士の魂はない。
町村氏本人が自分が卑怯者であることを自覚しているのならいいが・・・

福田のおっさんも『おおげさ』発言が波紋を呼んでいるようだが、公約違反に対して
『おおげさ』とはどういうことなのか？それでも自民党の総裁なのか？
選挙公約をどう考えているのか？
自民党にとって選挙公約が、それほど軽いものなら有権者は自民党の公約を一切
信じないでしょう。
本当に政権、自民党、国家は地に堕ちた。

今年は西南戦争終結130年。
西郷のような人が出てきて、腐りきった世の中を変えて欲しいものだ・・・

トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）の元従業員が急死したのは過労死だったと認め、遺族補償年金などを不支給とした豊田労働基準監督署の処分を取り消した１１月３０日の名古屋地裁判決について、国は控訴期限にあたる１４日、控訴の断念を決め、判決が確定した。これを受けて、豊田労基署は遺族補償年金などの支給手続きに入るが、その際、サービス残業代の算定が焦点になる。原告側がトヨタに対し、労災補償の上積みを申し入れることも予想される。

　判決は、０２年に急死した内野健一さん（当時３０）の死亡直前１カ月の時間外労働時間を１０６時間４５分と認定。５２時間５０分と算定した労基署側の主張を退け、「量的、質的に過重な業務に従事して疲労を蓄積させた」として労災にあたるとの判断を示した。

　労基署側が「業務外」と主張した「創意くふう提案」「ＱＣサークル活動」など品質や職場の改善にかかわる活動について、判決は「事業活動に直接役立つ性質のもので、使用者の支配下における業務と判断するのが相当」と指摘した。


このような活動が『業務』と判断すれば、これまで会議手当てのみであったが当然時間外手当の支給にもつながることとなるでしょう。
『業務』の領域の新たな解釈に対して注意深くみていきたい。

社会経済生産性本部が３日発表した２００７年版「国民の豊かさの国際比較」によると、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３０か国のうち、総合順位で７位となった。

　昨年の６位からランクを１つ下げたものの、米国（１２位）や英国（１６位）などの欧米主要国を上回った。

　項目別では、国土に占める森林面積比率やエネルギー利用効率などを比較した「環境」が４位、平均寿命などを比べた「健康」が５位だった。

　一方、「マクロ経済」は、財政状態の悪さなどが響いて２２位にとどまった。「マクロ経済」の個別指標では、「平均経済成長率」と「１人当たりの政府累積債務」がともに最下位だった。

　国別の総合順位は、トップがルクセンブルグ、２位がノルウェー、３位がスウェーデンだった。調査は、同本部がＯＥＣＤや世界銀行の統計から５６指標を選んで、項目ごとに指数化し、その平均値を比べた。


確か貧困率ではアメリカに次ぐ第二位だったと記憶するが、貧困率
の高い国が豊かとは・・・

会員企業約１３００社に対し１２月中旬に示す基本方針で、生産性の向上や団塊の世代の大量退職で余ったお金を、人件費として還元するよう求める。０２年から続く景気拡大局面で、大企業を中心に過去最高の利益を更新する流れが鮮明となっているためだ。基本方針に基づき、賃上げに踏み切る企業が増えれば、企業から家計へと流れるお金が増え、日本の景気回復にプラスとなる効果が期待できる。

　経団連内部で検討されている、経営労働政策委員会（経労委）報告の原案によると、「恒常的な生産性の向上に裏付けられた付加価値増加額の一部は、（従業員に支払う給与などの総額である）総人件費改定の原資にする」と明記する。

　「総人件費改定」とは賃上げを意味し、その目的として「従業員の勤労意欲の向上」と「人材確保」を挙げている。

　過去の基本方針では、０５年春闘の「賃金水準の引き上げは困難」との内容から、０６年には「いかなる決定を行うかは個別労使の自由」と、賃上げ容認とも受け取れる姿勢を出していた。ただ、０７年の段階でも、「企業の好業績で得られた短期的な成果は、賞与・一時金に反映する」と記し、企業の利益が増えているのは短期・一時的なものとの姿勢が濃厚だった。

　新光総合研究所の調査によると、東証１部上場企業のうち、０８年３月期の経常利益が過去最高を更新する企業数は全体の３割を超える勢いだ。給料が高い団塊の世代の大量退職で、総人件費にゆとりが生まれる。さらに、優秀な人材を確保するために、新入社員の初任給を引き上げる動きが広がっている。

　こうした情勢の変化を受け、経団連は賃上げへの積極姿勢に一歩踏み込むことにしたもので、労働組合側に追い風となる可能性がある。

業種によっては過去最高益を記録するなかで、労働分配率の上昇がないのが
労働組合のの懸案事項。
やはり働く者としては、企業業績も日本経済も賃金に反映しないと実感が
わかない。
大手鉄鋼メーカーやトヨタなどでは１千万、1千5百万を越える管理職も
いるとのことだ。役員においては億単位であることは言うまでもない。
300万円以下の労働者が50％近くいるなかで貧富の差というか格差は
ひろがる一方だ。