2008.05.06 Tuesday
後期高齢者医療制度
民主党は5月5日、与党が道路整備費財源特例法改正案を衆院で再可決しても、福田康夫首相への問責決議案提出を先送りする方針を固めた。首相を内閣総辞職や早期の衆院解散に追い込むには、高齢者の反発が強い後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の廃止などを求め、国会で政府・与党と対決する方が得策と判断した。6月15日の会期末をにらみ、提出の是非を最終判断する考えだ。
鳩山由紀夫幹事長は5月5日午後、長野県軽井沢町で記者団に対し、小沢一郎代表の指示として、同制度を廃止する法案を「今月の中旬、(遅くとも)5月中に(参院に)出す」と明言。その上で、首相問責決議案に関し「(国会の)委員会で審議を尽くすことが望ましいとの思いが(党内で)強くなっている。(保険料が年金から天引きされる6月中旬が)1つのチャンス」と述べ、会期末に向け結論を出す考えを示した。 自民党がむちゃくちゃだけど、民主党も国民の耳ざわりの良い"ガソリン値下げ隊"だとか結成しているが、あまり評価できるものではない。 が、しかし、自民党の横暴や市民をないがしろにする姿勢を一度ただすためにも政権交代があってもいいように思う。 後期医療制度も支持率の高かった小泉内閣のときに可決しており、後期医療制度に関しては、自民党所属国会議員だけでなく、小泉総裁のもとで行われた総選挙において自民党に1票を投じた有権者にも責任があると思う。 |