chary's daiary

　新社会人の約９割はたばこを吸わず、喫煙する会社員に抱くイメージは良くないことが某社のインターネット調査で分かった。４人に１人は会社選びでオフィスの禁煙環境を考慮しており、新社会人の非喫煙志向がうかがえた。
　喫煙したことがない人は７５．８％、吸っていてやめた人は１２．２％で、習慣的に喫煙している人は１２．０％。喫煙しない理由（複数回答）は「体に悪い」が６５．２％で最も多く、「お金が掛かる」「髪や服ににおいが付く」と続いた。
　喫煙するサラリーマンとＯＬのイメージ（複数回答）では、ともに「ストレスが多い」が４割以上で最多。さらに「自分勝手」や「だらしない」が上位を占めた。禁煙環境が整備された会社のイメージは「オフィスがきれいでおしゃれ」「大手企業」「福利厚生が行き届いている」の順。実際にオフィスの禁煙が会社選びのポイントになった人は２５．２％だった。


　私が新入社員の頃は上司は指にたばこをはさみ仕事をし、電話の受話器
までもたばこ臭く、たばこを吸う上司が私の席にたばこを吸しながら
くるので、机の上にたばこの灰が散乱したものだった。それが新入社員
のころ一番イヤなことだった。今はオフィスでたばこを吸うことの
できる企業は大企業では、ほとんどないだろう。
むかしの人は子供たちによく『ひとに迷惑をかけないに』と言ったが
今はたばこを吸うことが人に迷惑をかけることになる時代だから
たばこは人の迷惑だからヤメなさいとでも親は子供に言うべきなの
かもしれない・・・・

全国４７都道府県の労働局が０５年、「外国人研修・技能実習制度」で来日した外国人労働者が働く８６６事業所を監督指導したところ、その８割にあたる
６９４事業所で、長時間労働や基準外賃金の未払いなどの違反があったことがある調査で分かった。開発途上国の人材育成を図る目的で政府が推進してきたこの制度を利用して来日している外国人は現在約１６万人。研修、実習を名目にしながら、「格安の労働者」扱いをされている実態が浮かんだ。
　制度上、研修は労働扱いではないため、実習生がいる事業所が指導対象になったが、研修生も同様の職場環境で働いているとみられる。
　違反が最も多かったのは、非常用設備がなかったり、衛生状態が悪いなどの
「労働安全衛生法違反」３２８件。次いで、１日８時間、１週間４０時間を
超える長時間労働の「労働基準法３２条違反」３２６件。
さらに、時間外・休日・深夜の割増賃金未払いの「労働基準法３７条違反」２７０件、最低賃金を支払っていない「最低賃金法違反」６５件などとなっている。
違反は延べ１５１６件に上っていた。
　一例をあげると、中国人実習生１２人を県の定める最低賃金（時給６１０円）を下回る２８５〜４７６円で働かせていたなどとして、縫製会社２社と２社の経営者を労基法、最低賃金法違反容疑で書類送検。広島県府中労基署は、０５年の１年間に中国人実習生６人を含む１９人の賃金と時間外賃金計約３７００万円を支払わなかったとして０６年９月、寝具製造会社とを労基法違反容疑で書類送検した。
　埼玉労働局も、時間外賃金を不当に低く支払っていた建設業者、食品製造工場などに対し、過去にさかのぼって支払うよう勧告するなど指導した。
外国人労働者が労基署などに相談した件数は年々増え、０５年は全国で約１万件に上っている。
　日本にいる外国人労働者は年々増加し、０５年で推定約９３万人。
内訳は、日系ブラジル人など日系人関係約２６万５６００人、大学教授や芸術家、研究家など専門的・技術的分野約１８万人、研修・技能実習生約１６万人、留学生・就学生のアルバイト約１３万人、不法残留約１９万３７００人などとなっている。
　犯罪の温床といわれてきた不法残留が、過去最高だった９３年５月の約２９万８６００人から年々減少する一方、研修・技能実習生が９３年の約４万人から
増加している。「不法就労」から正規入国に移行するよう、この制度を国策として推進してきた経緯がある。

「開発途上国の経済発展に寄与」という高尚な精神の下で行われている「外国人研修・技能実習制度」だが、労働者を受け入れている日本の中小企業や農家の目には、「安価な労働力」としか映っていないという根本的な問題がある。
一方の研修生自身にとっても「研修」「実習」ではなく「賃金」が目的だ。
そんな現実とのずれが、トラブルの要因となっている。

　政府は９０年、従来の企業研修制度を改正し、労働力不足の繊維業など中小企業、農業など個人事業主も、海外企業で働く研修生を受け入れられるようにした。
企業の依頼で、送り出し機関が日本へ労働者を送る。９３年には１年の研修の後に、２年間労働できる技能実習制度が新設された。

　ところが、制度発足から１０年以上を経過し、ほころびが目立ってきた。
（１）「研修」は労働ではないため、「時間外労働」は認められていないのに、現実は横行している
（２）研修手当、宿泊施設の確保などのコスト回収のために企業が長時間労働をさせている
（３）企業の多くが不況業種で、最低賃金を下回る支払いになっている−−
など、これまで潜在化していた問題が、次々と表面化している。

　外国人研修生を格安労働者として最低賃金を下回る500円程度の時給で長時間働かせ、時間外・休日・深夜業の割り増しする払わない日本人経営者の卑劣さが腹立たしい。
あきらかな人種差別だ。
研修生達は、バカで心無い経営者が日本の経営者だと思うだろう。
こんな人種差別をする経営者の商品を不買運動などの行動によって罰したい気持ちでいっぱいだ。
こんな報道に接すると企業倫理がいかに題目だけで、実行されていないのか、いかに日本の経営者のモラルが低いのかを痛感する。

今の若い人は自分勝手できままな行動が、常識をも変えてしまっている。

エキスポランドによりますと、事故のあった車軸は、１５年前に運行を始めてから１度も交換されていないとのこと。また、このジェットコースターは、毎年１月ごろに車両を解体して車軸に超音波を当てるなど詳しい検査が行われていたようですが、今年その検査を行っていなかったとのことですが
検査を行わなかったのは、今年だけなんでしょうか？
　１５年間車軸を交換しないことが普通なのか、否か。
やはり経営が思わしくない遊園地では、経費のかかる安全管理に消極的であると言わざるを得ないのか？

参議院議員を24年務め、知事の２期目の選挙での女性への性的な行動によって大阪府知事を追われた。
そのまんま東は過去の女性スキャンダルがありながらも宮崎知事になり毎日多忙な日々を送っている。
同じ年に起きた出来事としては、あまりにも対照的だ。

横山ノックさんは過去最高の得票で大阪知事になり、その庶民的な感覚で府民に慕われ、支持されてきたが知事選挙中の行動で、過去の実績も将来も何もかもを失った。
　そのまんま東氏は過去の行動を背負いながらも知事に当選し知事としての実績も政治家としての手腕も発揮してもいないのに連日の加熱とも思える報道ぶりだ。
同じタレント出身の政治家でも横山ノックとそのまんま東。
なんとなくノックさんが哀れのようにも思う・・・

阪急神戸線で深夜11時過ぎに飛び込み自殺があった。
警笛も鳴らさず、ブレーキもかけずに引きずったので
遺体はバラバラだったようだ。
警察官の『足があった』とか『腕があった』とかの声が
聞こえ、遺体が回収され、警察のワンボックスカーで
運ばれたが、なんとなく荷物のような扱いに感じた。
『話を聞いても些細なことも話してくれません』と
目撃証言や事故にかかわる証言がとれないと警察官は
嘆いてた。野次馬はたくさんいたし、私が見たところ
白い服を着た人が目撃者だと思うと警察官に言ったら
『証言してくれませんでした』と・・・・
みなさん野次馬で見たいが、かかわりを持つのが
イヤなようだった。これが現代人なのかな？

高野連について、詳しくないのであまりえらそうなことはいえませんが
高校生のスポーツは教育委員会の管轄なのに、どうして高校野球だけが
高野連なのか？って思う。
高校野球の利権で運営され団体って疑われても仕方ないと思う。
私も何十年も前に大阪の高野連の本部に入ってことがありますが、やはり
なんの収入で運営されているのか知らないが、応接室もかなり立派だった。
牧野さん（会長か理事長か知らないが）の部屋もそうとうなものだった。
やはり高野連は教育委員会でないし、高野連の高校への働きかけは権限も
明らかではないし強制力も弱いと思う。高野連の言うことを聞かないと
甲子園に出れないから言うことをきくみたいなものじゃないか。

総務省が２日に発表した労働力調査結果（２００６年平均）によると、雇用者（役員を除く）全体に占めるパート・アルバイトや派遣社員ら「非正規社員・職員」の割合は、前年比０・４ポイント増の３３・０％となり、０２年の調査開始以来、最高を更新した。
　雇用者のほぼ３人に１人が非正規雇用となっている。
非正規雇用の割合は、男性が１７・９％、女性が５２・８％だった。
　雇用者数は計５０８８万人で、このうち、正規が３４１１万人、非正規は１６７７万人だった。前年に比べて、正規は３７万人増、非正規は４４万人増で、非正規の増加の方が多かった。ただ、非正規の対前年比伸び率は鈍化傾向がみられた。
　非正規の内訳は、パート・アルバイトが１１２５万人と最も多く、次いで契約社員・嘱託の２８３万人だった。
　正規と非正規の年収をみると、男性の場合、正規は「５００〜６９９万円」が２１・２％と最も多く、非正規は「１９９万円以下」が５６・８％と過半数を占めた。
　
　経団連の『新時代の日本的経営』の目標である非正規比率は全雇用者の30％を超え、どんどんと伸びている。この非正規比率の伸びが、賃金格差を生み、格差社会を加速させているわけで、非正規比率の見直しこそが格差社会の拡大を抑えるものだ。

　団塊の世代の60歳到達問題で、企業は雇用延長、一旦退職させて再雇用の形をとるなど様々な方法で、60歳以降の労働力を年金受給年齢まで維持し、数年後に失うであろう労働力の補充として新規採用を増やしているので、正規比率は一時的に
増加していも不思議ではないようだが、実態としては減少に転じている。
団塊の世代の大量退職時代に際して、雇用を増やしてはいるものの雇用喪失した労働力のすべてを補充しているのではなく、ひとりひとりの労働負担はますます大きくなり、長時間労働や過労死、過労自殺などの深刻な問題も今後どんどん増加するだろう

社会経済生産性本部が２５日発表した「２００７年度新入社員意識調査」によると、終身雇用を望む新入社員が前年比６・１ポイント増の４５・９％と急増し、転職してもよいと考えている新入社員の３４・４％（５・３ポイント減）を大幅に上回った。

　昨年の調査で、終身雇用派が転職派を初めて上回ったが、今回は挑戦や苦労を避ける新入社員の安定志向が一段と強まった形だ。アルバイトなどのフリーターに肯定的な意見も過去最低の２６・４％だった。

　同本部は景気回復を受けて「このところ就職しやすい環境になっているが、かつての就職氷河期の記憶が生々しい上に、正社員と非正規社員の格差問題への意識も高まっているのではないか」と分析している。

　「社内で出世するより起業して独立したい」とする回答は１８・３％と４年連続で減少。「会社の運動会など親睦行事には参加したくない」は１４・９％と低水準だった。

　調査は今年４月入社の新入社員に３−４月に実施し、２５７４人から回答があった。