chary's daiary

　政治家は『改革』だとか『変革』だとかを好んで使うが実際に日本が近代国家としての体裁が整ってから改革と言える改革があったのだろうか？
（農地改革、直間比率の見直しということで消費税の導入、小選挙区制の導入など改革が皆無であったとは言わないが、国民感情というか国民の意識としての改革は変革はなかったと思う）

河村官房長官は８日午前、西松建設の違法献金事件で「自民党側は立件できない」と発言した政府高官が漆間巌官房副長官だと明らかにしたことについて「（発言が出たのが）オフレコ懇談といえども、政府高官だと、こういう話で出た以上は説明責任を果たさなくてはいけないから、いつまでもオフレコだから知りませんで済む話かどうか。やっぱり（実名公表を）判断しなくてはいけないと思った。我々のほうでご本人の意向を踏まえながら決断した」と述べた。東京都内で記者団に語った。
　
　どういうつもりで発言したのかわからないが、説明責任はあるでしょう。
国民の理解を得る説明でなければ、なんらかの権力が及んでいるという世間のうわさを払拭できないだろう

　もし仮に派遣社員の処遇改善し、派遣社員の最低年収を350万円としたらどうなるか？
おそらく日本の製造業の拠点の多くを海外へ移していまい日本の労働者の働く場がなくなるだろう。バブル崩壊後、企業は人件費抑制のため、人を減らした。その分ひとりひとりの労働負荷が増し、多くのサラリーマンは深夜に帰宅したり超長時間を強いられることとなった。しかもサービス残業という名のただ働きで。
もしサービス残業を完全になくせば、おそらく企業は労働者の絶対数を減らし、人件費抑制のため採用を抑制し、労働者の絶対数を減らすだろう。しかし企業の現状は団塊の世代が60代に突入し、団塊の世代の労働力も長くても4〜5年の間にはいなくなる。
そうした現状を考えれば内定取消しなんてしている場合ではない。
むしろ4〜5年先を考えると採用をしないといけない状況にある。
4年と言えば現在の役員の多くは退任してしまうからか社会の風潮に同調する経営者がいても4年先を考える経営者は少ない。
　内定取消しや採用を抑制していると高校なり大学なりを卒業しても正社員になれない若者が増え、非正規や派遣社員となるしか道がない若者が増加する。
企業は非正規や派遣社員での経験を評価することは稀であり、どんどん正社員になれない若者増え、日本の労働者の格差が増大するだろう。