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麻生太郎首相は１６日付で、労使関係の調整に当たる中労委委員に、全労連系の前全日本国立医療労働組合副委員長の淀房子氏（６１）を任命した。中労委委員はこれまで連合（約６６４万人）の関係者が占めており、全労連（約９３万人）系は初めて。全労連は「労働委員会、行政民主化の闘いの歴史的な一歩だ」としている。

　中労委委員は、学識経験者による公益委員、労組が推薦する労働者委員、使用者団体推薦の使用者委員各１５人計４５人の３者構成。淀氏は、特定独立行政法人の争議の調整にかかわる。

　１９８９年の連合、全労連の発足以降、連合系が委員を占めてきたことに対し、全労連は２００１年６月、組合差別だとして国際労働機関（ＩＬＯ）に提訴。ＩＬＯの結社の自由委員会は０２年６月、明白な不均衡があるとして政府に是正を求める勧告を採択した。

　政府は、全労連が１００万人近い労働者を組織している実績や、医療分野の労働者の組織化を主に担ってきたことを考慮して人選したとみられる。

　右翼ぽく思える麻生さんが全労連系の人を起用したことに驚いた。
私も全労系の人と交流があったが、連合系の人とは考えもスタンスもまったく異なる。教職員も全労系の人と連合系の人は考えがぜんぜん違う。

　今の日本は景気対策がもっとも重要
私利私欲のための解散はやめてもらいたい

日産自動車は１４日、国内工場の減産規模を拡大し、１２月から来年３月にかけて、計７万２０００台を追加すると発表した。

　減産は合計で１４万７０００台となり、２００８年度の国内生産計画（１３８万８０００台）の１割強を減らす。派遣社員の削減数も、１０月末に発表した１０００人から１５００人に増やす計画だ。

　日産は世界経済の減速に伴い、欧米向けＳＵＶ（スポーツ用多目的車）などを生産する九州工場（福岡県苅田町）と、北米向け高級車ブランド「インフィニティ」を作る栃木工場（栃木県上三川町）で９月から計７万５０００台規模の減産を進めてきた。

　最近は中国などの新興国や中東でも販売の伸び悩みが鮮明になり、「早めに在庫を減らす」との判断から、今回、小型車「マーチ」などを生産する追浜工場（神奈川県横須賀市）と、ミニバンなどの生産子会社、日産車体（同県平塚市）でも計１万８０００台の減産を決めた。

トヨタの7割減収、日産の減産、新日鉄の減産。
製造業の中心的な企業の減産は各企業、各業界に影響するでしょうし、これだけの日本を代表する企業の減産は日本経済の鋭角な下落を物語っている
　
ほんと厳しい冬の到来となりそうだ。

桐生第一高校（桐生市）一年の男子生徒ら少年三人が女性に集団で乱暴したとして高崎署に逮捕された事件で同校は十四日、事実関係の確認や県への報告など対応に追われた。

　同校幹部は取材に対し「被害者に大変申し訳ない」と陳謝。逮捕された生徒については「きちんと学校に来ており問題がなかった。なぜこんな事件を起こしたのか」と言葉を失っていた。

　同校では本年度に入り、元生徒らによる傷害致死事件、野球部員による強制わいせつ事件が相次いで発生。しかも今回の事件を含めすべて七月に起き「この時期に集中した理由は分からない」と困惑し切った様子だった。

　やはり、一年の男子生徒が逮捕された高崎健康福祉大高崎高校（高崎市）は同日午後、全生徒を対象にした臨時全校集会を急きょ開催。生徒に逮捕事実を説明し、再発防止などを訴えたという。一年生の指導担当教諭は取材に対し「大変申し訳ない気持ちでいる」と謝罪した。

　今回は野球部員ではなかったようだが、同じ高校で同じようなことが起きるのは、どうしたものか。学校の指導が悪いのか、在校生の質が悪いのか

　残業代の割増率を引き上げるなどとした労働基準法改正案が１３日、今国会で成立する見通しとなった。
　政府案は残業代の割増率を現行の２５％から５０％に引き上げる基準について、「月８０時間超」としていたが、与党側が「月６０時間超」に修正したようだが、労働者側からみると、上げないより上げたほうが良い程度。

よく消費税率を議論する際に世界の消費税と比べて日本は低いなんて言うが、日本の割り増し率は諸外国とは比較にならないくらい低い。
アメリカやイギリスの水準を考慮すれば低い。
本来、労働基準法は労働者保護の立場でなければならないが、今回の改正は企業の立場を前面に出て、労働者の配慮が見えにくい。
こんな法律を成立させるのなら厚生労働省が本気でサービス残業撲滅に動いたほうが、労働者の所得は増えるでしょう。

『東京一極集中をどうやって打破するかという旗を揚げないといけない。物理的には、関東大震災なんかが起これば相当ダメージを受ける。これはチャンスですね。チャンスを生かす、そのための準備をしておかないといけない。機能的には、金融なんです。金融とマスコミが東京一極集中になっている。東京に行った企業をもう一度、関西に戻せというカムバック作戦を展開していく必要がある。（中略）そういう意味では、防災首都機能を関西が引き受けられるように、あるいは第２首都機能を関西が引き受けられるような準備をしておかないといけない。』と井戸兵庫県知事が発言したようが、
“関東大震災なんか”という表現もまずいし”チャンス”と言いチャンスを生かすなんて言ちゃまずいでしょ。

　3年で居酒屋タクシーに代表されるような『親方日の丸』的な官僚天国が是正できるのか？やはり官僚の税金無駄使いや天下りに徹底的にメスを入れてもらいたい。厚生年金の問題もしかりだ。それが3年で終わるのなら消費税の引き上げも理解は示す。
トヨタの7割の減収など、日々企業の業績悪化や業績の下方修正のニュースを見ていると、3年後の日本経済の回復は見込めない。
と言うことは消費税率のアップはありえないと理解すべきなのか？
それともマスコミ報道があるように『3年後』ありきの議論が正しのか？
しかし消費税議論につきものが、諸外国との税率の違いだが、ヨーロッパ高い社会福祉サービスを行っている国と消費税率をあわせるのは、おかしい。
日本は後期高齢者の問題は社会福祉サービスは改悪している。
消費税を上げる場合は高福祉国にすべきだ。

麻生首相が３０日発表した追加景気対策の目玉となった定額給付金は、単年度の措置として、今年度中に全世帯に支給される。給付総額は２兆円で、首相は「単純計算すると、４人家族で約６万円になる」と説明した。
　
　消費すればそれなりの経済効果があるのかもしれない。
が、しかし現在の後期高齢者の医療制度の導入の経緯や厚生年金の財源の確保、税収の確保などが厳しい時代に税金のバラマキは歓心できない。
おそらく実施されるときの景気は悪く、効果があまり期待できなと私は思う。私はこの給付金には反対だ。

　来春、就職予定の大学４年生が、内定を取り消されるケースが相次いでいる。業績悪化や業務縮小、倒産などが理由で、景気悪化の影響が新卒の就職にまで及んできた。大学では「企業の業績悪化が今後、深刻化して、内定取り消しがさらに増えるのでは」と不安の声が上がっている。

　首都圏の大学では７月以降、内定を取り消された学生からの相談が寄せられている。取り消した企業の業種は、不動産をはじめ、生保、ホテル、ＩＴ、専門商社など多岐にわたっているそうだ。

　企業は不景気になると採用を抑制策をとる。これは過去から続く慣習だ。
企業側からすると現在在籍中の従業員のくびを切るより、これから入る予定の人の採用を取りやめることのほうが楽で簡単なんだろう。
もちろん採用取消で、新たに就職先を見つけることのできる人もいるでしょうが、企業が内定を取り消すような厳しい時にこれから求人のある企業を探し内定をもらうことは至難の業だと思う。
企業は自社の存続だけを考え、若い人の将来まで考えていないし、責任も感じなていないだろう。
　ある企業ではバブル崩壊後業績が悪化し、リストラの提案を組合が受けたときに組合は『リストラ案は理解しました。しかし役員の数を減らしてから応じます』と言って役員の数を減らし、自社保有の車をリースに変え、常務以上の車通勤を社長だけにした。
企業が業績を悪化すると採用抑制をするが、これが本当に良いことなんだらうか？もっとやるべきことをやってから『人』に手をつけてもらいたいものだ。。