chary's daiary

米軍がいすわり続ける限り沖縄は戦争が終わらない。
しかし、基地が沖縄の雇用を創出しているのも否定できない。
沖縄だけが米軍基地の負担を追い続けなければならないのか？
と言えは、そうとも言えない。
がしかし、一部だけの県外移設が可能なのか？と言えば、それは難しい。
知事選は現実を知りながらも県民・有権者に媚びた二枚舌のカタチとなった。

北朝鮮は何をしょんねん。
戦争やん。
でも日本が攻撃されても応戦できんのがアホみたい。
尖閣諸島の問題でも衝突前に攻撃が普通。
正当防衛での応戦ができるようにならないとダメだ

来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は、前年同期を４・９ポイント下回る５７・６％だったことが１３日、文部科学省と厚生労働省の調査でわかった。
大学生の内定率は、リーマン・ショック直後だった２００８年同期（６９・９％）から２年間で１２・３ポイントも低下。短大生も昨年同期より６・５ポイント減の２２・５％で過去最低だった。

企業の指針に間違いがあるように思う。
国家だけではく企業も将来を見据えて人事政策が必要だと思う。
間違いなく少子化が進み、人材確保が厳しくなることが予想されることや団塊の世代など60歳以降の高齢者の安い賃金での雇用にも限界がある。
やはり若い世代は賃金が安く、将来のための投資と思って雇用すべきだと思う

＜尖閣諸島・中国漁船衝突事件の映像は流出して良かった？＞
流出して良かった　　883票　（88.3％）
流出しないほうが良かった　　117票　（11.7％）
無回答　　4票

こんなアンケート結果が出ているようだが、ニュース報道等に左右されている感があるが、やはり政府が公表するのが筋で、保安官や公務員が流出したことを度外視して『流出容認』はどうかと思う。

APECにオバマ大統領、ロシアの大統領、中国の国家主席がいるのに尖閣諸島問題も北方領土問題も進展も何もない。
領海侵犯されたのは日本で、船をぶつけられたのは日本。
でも中国は堂々として、菅総理はなんか弱腰で、加害者のように立場が弱い。
北方領土は、ロシア人が住み、まだ返還されていない以上は大統領が訪問しても仕方がないが、弱腰外交は辞めてもらいたい。

経営破綻（はたん）した日本航空と管財人の企業再生支援機構は１２日、パイロットと客室乗務員の一部を整理解雇する方針を決めた。１５日に正式に発表する。　この日は日航の稲盛和夫会長が京都市に滞在していたため、同市の京セラ本社に日航や機構の幹部が集まり、整理解雇の方針を大筋で決めた。

　日航は全職種を対象に約１５００人の希望退職を募ったが、パイロットと客室乗務員の応募が少なかった。今月９日を期限にそれぞれ１３０人と１４０人の計２７０人を目標にして最終募集したが、応募者は目標に百数十人も足りなかった模様で、整理解雇で削減することにした。

　日航は来週以降、労働組合に解雇の基準案を示し、退職者を確定。これまで希望退職に応じた従業員が退職する今月３０日以降、対象者に解雇を通知する見通しだ。
　
　日航と機構は８月に東京地裁に出した更生計画案に盛り込んだリストラの「実行力」を示す必要もあった。計画案では、今年度末にグループ従業員を１万６千人減らす。

　日航は今月３０日に更生計画案の認可を受け、１２月１日に機構から３５００億円の出資を受けて完全子会社になる。その後、更生手続きを来年３月に前倒しで終え、２０１２年末をめどに株式を再上場する考えだ。それには主力銀行から３千億円規模の新たな融資を受ける必要がある。

　銀行側には「更生手続き終了後、リストラが緩む」という懸念が根強い。更生計画案で５２００億円もの借金の棒引きを迫られるため、自らの株主に説明する必要もあり、日航にクギを刺してきた。

　ただ、ある主力行幹部は「賃金体系の見直しなど切り口は多くある。人員削減だけに焦点を当てているのではない」。解雇に絡んで銀行が悪者扱いされるのを警戒する。

　一方、公的資金を投じる機構は、日航の企業価値を高めないと、再上場などの際に保有株を３５００億円より高い値段で売れない。「国民負担の回避」を優先し、解雇に踏み切らざるを得なかった。

　機構の重要事項を決める企業再生支援委員会の瀬戸英雄委員長は１２日、同市内で朝日新聞の取材に「公的資金を受けての再建で、余剰人員を抱えることは許されない」と述べ、解雇に理解を求めた。

　解雇の対象になるパイロットや客室乗務員の多くは今後、加入する労働組合の方針に従い、無効を求めて司法の場で争う可能性が高い。

　その場合は日航の財務状況などが検証され、（１）本当にその人数を減らす必要があったか（２）解雇を避ける努力を尽くしたか（３）選定基準が合理的で実際の人選が公正か（４）十分な説明や協議の手続きが踏まれたか――の四つの観点から適法性が検討される。この「整理解雇の４要件」は、判例の積み重ねで築かれてきた。

　労組側は（１）希望退職には、１０月までに経営側が目標としていた約１５００人を上回る１５２０人が応じた（休職者らの応募を含む）（２）日航は１０年４〜９月期には１０９６億円の営業利益をあげた――などを挙げ、「整理解雇は不要」と主張してきた。

　また、経営側が９月下旬に示した整理解雇の人選基準案では、一定年齢以上の人のほか、病気欠勤や乗務離脱が一定日数に達した人も対象とされた。だが、パイロットは安全確保のため、風邪薬をのんだだけでも自ら申告して欠勤しなければならず、「合理的な基準とは言えない」と強い反発が出ている。

　過去の裁判では、民事再生手続き中の整理解雇が無効とされ、従業員側が勝訴したこともある。労働問題に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士は「法的整理に入ったからといって、整理解雇が直ちに認められるわけではない。安易な判断は許されず、４要件に照らして吟味されることになるだろう」と話す。

昨今、誰からも尊敬を集めることの出来ないような奴らが、肩書や地位だけで威張りちらして物を言うあわれな人がいる。
しかし、肩書や地位役職では人の心をとらえることはできない。
最終的には“人”であり、人間性だ。

『止まれ』て言う声が入ってるが、基本的に無抵抗で、当たられてるのが問題。
やっぱり、領土・領海を守るんだから威嚇攻撃くらい出来るようにしたいなぁ。
流出事件も“罪 ”を軽減する声や擁護する声があるが、日本は法治国家である以上は流出した者はきちと罪を問うべきだと思う。

拉致問題は進展はなく政府が解決に向けたうごきか見えない。進展がない現実を見れば何もしていないと言われても仕方ない。
漁船にぶつけられておいて、犯人を釈放し、菅総理は中国首脳と会談すらできない。
そんな威厳も誇りも何もかもが地に落ちた日本をみくびったロシアも日本をなめて、北方領土に訪問した。

竹島は韓国に占拠されているから韓国は“領土問題はない”と言う立場なんだろう。

こんな日本をほったらかしていいのか？

意図的な流出はテレビ等でささやかれているが、携帯や録音機材の持ち込みまで規制された予算委員会の理事による試写会はいったいなんだったんだろう？
しかし、中国の反日デモばかりをニュースでみていると本当に中国の漁船がわるければ流出させたくなるのも日本人の愛国心かな？って思う。