chary's daiary

ものすごい警備の中で聖火ランナーは走り始めた。
テレビ中継を見ていた人もたくさんいたと思います。
萩本欽一さんの時にものが投げられ、福原愛ちゃんの
ときに暴漢が乱入してきました。
警備が厚かったのは、そのような行動が起きるやもしれないと
いうものだった。
妨害行為が起こる中で聖火ランナーを走らせる意味が本当にあるんだろうか？
また中国でオリンピックを本当に開催してもいいのだろうか？と思わせる。

「東芝」（東京都港区）の工場で働いていた重光由美さん（４１）が、長時間労働が原因でうつ病を発病したのに解雇したのは違法だと訴えた訴訟で、東京地裁（鈴木拓児裁判官）は２２日、解雇を無効とし、未払い賃金など約２７００万円を支払うよう東芝に命じる判決を言い渡した。

　重光さんの代理人の川人博弁護士は「業務が原因で精神疾患にかかった従業員の解雇が、判決で無効だと認められたケースは初めて」としている。判決後、記者会見した女性は「二度と起きないよう、会社は職場の環境を改善してほしい」と訴えた。

　判決は、重光さんがうつ病になった０１年４月までの時間外労働は月平均９０時間に上ったと指摘して、うつ病と業務との因果関係を認めた。また、重光さんの担当業務を増やしたことが症状を悪化させたとし、「心身の健康を損なわないような配慮をしなかった」と述べた。

　川人弁護士は「過労でうつ病を発症する人は多いが、裁判で戦い続けることが難しい現状もある。企業経営者に警告を発する画期的な判決だ」と指摘した。

　判決について東芝広報室は「会社の主張が認められなかったことは大変遺憾で、直ちに控訴の手続きをとった」とするコメントを発表した。

　２０日午前５時４０分ごろ、長野市長野元善町の国宝・善光寺本堂で
計６カ所に落書きがあるのを同寺の事務局職員が見つけ、長野中央署に
通報した。
落書きは白いスプレーが吹き付けられ、楕円（だえん）や直線が描かれ
ていた。同寺は１８日、北京五輪聖火リレーの出発地点を辞退している。
同署は関連性の有無を含め、建造物損壊容疑などで調べている
　もし、これが聖火のスタートを辞退したことが起因しているのなら
これはテロだ。
こんなことをする国でオリンピックを行うことを認めていいのだろうか

荒川沖駅での事件現場付近にいた8人の警察官の処分はどうなっている
のか？
なんのおとがめもないのでは納得できない。
8人もいながら何もできなかったことは大きな問題だと私は思う。
処分の発表がないのはおかいしい。

　「長年連れ添った妻とひそかに離婚し、６月に新体操の女王との再婚を企
てている」−−。そんな疑惑を報じられたロシアのプーチン大統領（５５）が１８日、訪問先のイタリアで会見し、「まったく真実ではない」と全面否定した。インタファクス通信によると、今月１２日に疑惑を報じた露紙
「モスコフスキー・コレスポンデント」の編集長は１８日に辞任し、同紙
は発行を自主的に一時停止しという。

　疑惑を報じてすぐに、どうして一時発刊停止になるのか？
なんか政治的圧力を感じてしまうのは私だけでしょうか？

　オリンピックを控えている国があのようなデモはよくないね。
あんな反仏でもを行う国で行うオリンピックに行くのが怖いと
思ってもおかしくない。
　本当に中国に愛国心があるのならインターネットで暴動をあおること
より自粛を訴えるべきだと思う。

ハンバーガーチェーン最大手、日本マクドナルドの埼玉県内の店長（46歳）が、「店長を管理監督者（管理職）として扱い、残業代を支払わないのは不当」として、2年間の未払い残業代や慰謝料など、約1350万円の支払いを同社に求め、東京地裁は、「同店長は管理職には当らない」として、日本マクドナルド社に対して、残業代など約750万円の支払いを命じた。
　聞くところによるとマクドナルドの店長はアルバイトの採用の権限などある程度の人事権を有し、責任者としての実務を行っていたようだ。
一般企業の管理職という職にある人は自分の部署の採用等の人事権を有していないケースが多いの。ライン部長や課長などは異動や評価といった人事を取り扱っていることがあっても人員の採用などは人事部などのセクションが行い、人事権を持つケースが少ない。自分の部下の有給休暇や時間外の管理、人事査定くらいで人事権まで持っていないことが多い。
本来の時間外は下命が原則だが、きちっと『○○君、君は今日２時間残業をしなさい』などの下命を行っていることは少ないだろう。
　ライン部長など以外の管理職は部下を持たないことも多く、労務管理に関与しないことに加えて、経営と同じ立場で判断することもないのが実態ではないだろうか。
　管理監督者は勤務時間や休暇などの規定にしばられないことになっているが、管理職も多忙なので、朝の通勤ラッシュを避けて通勤したり、前日遅くまで残ったからと言って昼から出勤してくることが実態としてありえないことではないか。

　そうしたことから考えると日本の管理職の多くは”名ばかり管理職”であり時間外手当のつかない、言わば”ホワイトカラーエグゼンプション”のような曖昧なものだと思う。

　サービス残業の未支払いですが、東京電力69億、中部電力が65億、スタッフサービス53億、ミドリ電化37億、武富士35億、日本郵政公社32億、ビックカメラ30億、関西電力23億とあげればきりがない。大企業や名の通った企業が堂々と法律違反であるサービス残業を行っていたことがわかる。
サービス残業の実態を見れば、経営者が違法行為を行ってまで利益を追求する姿勢がうかがえる。
賞味期限切れや産地偽装の問題もひどいが、サービス残業をさせる企業の体質もひどい。
会社にとって、宝であるべき人材を過労死させるような企業は企業ではない。

　　　　人を殺してまで利益を追求するのが企業なのか？

社員・従業員が働きやすい環境を保つことで利益を増やすのが企業の
本来の姿だと思う。
超長時間労働で、疲れきった労働者を酷使し、過労死させる企業を私は企業として認めたくない。

　そのような企業と取引している企業も取引停止をするなど社会全体が”過労死”やサービス残業などの法律違反を行う企業をしめだす風潮を作ることが重要だと思う。
　

　友人とファミリーレストランに行ってなにげなく見ていたんですが、
スーツ姿のサラリーマン風の男が一人で座っていたテーブルに気の弱
そうな若い学生風の男性二人入ってきた。
　すると"500万" "3億儲かる"『トップリーダになると・・・』
と離れた席にまでスーツ姿の男性の言葉の断片が聞こえてきた。
スーツ姿の男性は悪徳商法などの勧誘と見て間違いないだろう。
そのあと、紙に何かを書かせて計算させているようだった。
スーツ姿の男性は私の目には、どうみてもずるく人間の情のかけらも
ないにように見えなかった。どう見ても親切な好青年には見えなかった。
人を騙しても良心が痛まないヤツは顔つきまでが違うなあと思った。
人が大勢いるファミレスで堂々と人を騙すことができる奴に良心も
善悪もないんだろう。
老人を騙したり、振込み詐欺だとか人間が悪魔にでもなったかのよう
な犯罪が横行していることに、日本人の魂の崩壊を感じる

中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、警察当局は流通段階での事情聴取や実況見分を終えた。商品の鑑定も近く完了の予定だ。メタミドホス混入の経緯が解明されないまま、国内で可能な捜査は事実上終わる見通しで、警察幹部は「中国側が解明しない限り動かない」としている。

マスコミは国民の関心事の報道をないがしろにし、新しい事件や事故など
を加熱報道する傾向があり、過去の事件や事故報道をないがしろにしてい
まうので、どんどん大切なことや重大なことを報道せずに、ないがしろ
にしていまうので、中国餃子事件も結局あやふやのままになってしまった。

右翼は中国の餃子での対応をどう思っているんだろう？
もし、私が行動派右翼なら中国大使館や領事館前で抗議しているだろう。

厚生労働省が18日発表した2007年の賃金構造基本統計調査によると、非正社員を含めフルタイムで働く人の基本給にあたる「所定内給与」（昨年6月時点）は前年同期に比べ0.2％減の30万1100円となり、2年連続で減少した。ただフルタイムのうち契約社員や派遣などの非正社員の賃金は増加。女性やパートの賃金も増えており、働き方や性別による賃金格差はやや縮小した。

　正社員の賃金は前年比0.2％減の31万8200円。非正社員は同1.0増の19万2900円となった。情報通信業や小売業で非正社員の給与の伸びが大きかった。賃金格差は縮まったが、非正社員の賃金は依然として正社員の約6割にとどまっている。

　フルタイムで働く人の賃金を男女別に見ると、男性は0.3％減り、2年連続の減少。一方、女性は1.2％増と2年連続で増えた。女性の高学歴化や社会進出が進み、男女間の賃金格差も縮小傾向

終身雇用を「（どちらかといえば）良いことだと思う」と答えた人は前回より８．１ポイント増の８６．１％。年功賃金を支持する人も５．２ポイント増の７１．９％に上った。

　フリーターについては「生活を不安定にする働き方」と考える人が２．５ポイント増の８８％。「自由で多様な働き方」は１３．１ポイント減の２６．８％だった。

　「日本が目指すべき社会」は、「貧富の差が少ない平等社会」が１２．６ポイント増の４３．２％で、「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」（１１．２ポイント減の３１．１％）を初めて上回った。

能力主義になり終身雇用が崩壊したと若い人は軽はずみな発言をするが
私は鉄鋼、造船など一部の製造業では、まったく崩壊していない。
逆に定年退職金の増加を春闘で盛り込んでいる。
製造業は”定年”終身雇用を前提として考えである。
若い20代、30代で会社に評価されて、勘違いしている輩は
"能力主義"　"終身雇用は終わった"なんて堂々と言うが
加齢とともに集中力も記憶力も落ち、若い世代にかなわなく
なって、企業に切られたらどうするつもりなのか。自分達が
年をとることを考えて”終身雇用崩壊”という言葉を発して
もらいたい。
”能力のない人は切る”なんて軽々しく言うが、その言い分を
肯定するとするのならその能力のない人を採用した担当者、
責任者も当然切るべきである。

私は終身雇用賛成派である。

女性の雇用者全体に占める正社員の割合は１２ポイント減の４６．５％に落ち込んだ。男女間の賃金格差の改善ペースも以前より鈍っており、４５〜５４歳のフルタイム労働の女性の賃金は０７年でも男性の６割未満にとどまる。
白書によれば、１５歳以上で実際に働いているか求職中の女性の数を合わせた「労働力人口」は０７年で前年比０．１％増の２７６３万人と、４年連続で増えた。だが、労働力率（１５歳以上の女性全体に占める労働力人口の割合）は４８．５％と横ばいだった。
女性の正社員数は８５年の９９４万人から９７年には１１７２万人に増えた。だが、労働法制の規制緩和や企業の人件費節約により、契約・パート社員などに切り替える動きが加速。９８年には正社員数が減少に転じた。正社員が女性の雇用者全体に占める割合についても８５年の６７．９％から低下が続き、０３年には５割を下回った。
一方、４０〜４４歳男性のフルタイム労働者の給与を１００とした場合の同じ年代の女性の給与は、８５年の５２．２が９７年には６０．５と８ポイント以上伸びた。だが、９７〜０７年の１０年間は格差縮小のペースが鈍り、３ポイント増の６３．５にとどまった。

長時間労働、過労死、名ばかり管理職、ホワイトカラーエグゼンプション
など労働問題は形をかえてどんどん増加傾向にある。
女性問題も深刻だ。正社員比率も85年に67.9％あったものが5割りを切る
のは深刻な問題だ。
みなさんの身の回りでも正社員の女性が辞めると派遣社員で補っていませんか？この傾向が女性の非正規化を進めているひとつの原因です。
みなさまの職場で女性が退職すれば、4月までの中継ぎで派遣を入れる
のはいいですが、4月には新入社員で補充するようにつとめていただきたい