chary's daiary

３０代の会社員にうつ病や神経症など「心の病」が急増していることが、社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所の実施したアンケートでわかった。３０代に最も多いとした企業は、０４年でほぼ半数だったのが、今年には６１．０％に増えた。また、６割以上の上場企業が、「心の病」を抱える社員が増えたと回答した。専門家は「急速に進む成果主義や管理職の低年齢化が一因ではないか」と分析している。

　同研究所は今年４月、全国の上場企業に、「メンタルヘルス（心の健康）の取り組み」に関するアンケートを郵送。社員のうつ病、神経症、統合失調症などに関する状況を聞き、２１８社から回答を得た。アンケートは２年に１度実施している。

　「心の病はどの年齢層で最も多いか」を聞いたところ、「３０代」と答えた企業が最も多く、全体の６１．０％をしめた。０２年は４１．８％、０４年４９．３％と３０代の急増が目立つ。４０代は１９．３％、５０代以上は１．８％だった。さらに、「３年間で心の病が増加傾向」と答えた企業は、６１．５％。０２年、０４年と徐々に増えている。このため、４０、５０代の総数は大きくは減っていないとみられる。

　心の病で１カ月以上休んでいる社員のいる企業の割合は７割を超え、これも増え続けている。

　「職場でのコミュニケーションの機会が減ったか」との質問に対して、「そう思う」「ややそう思う」と答えたのは約６割。「職場での助け合いが少なくなった」と思っている企業も、ほぼ半数あった。

　さらに、コミュニケーションが少なくなった企業で、「心の病が増加傾向」と答えたのは７割超だったのに対し、減少していない企業では半数以下にとどまり、職場環境の違いが反映した結果となった。

　同研究所では「心の病の増加を抑えていくためには、職場内の横のつながりをいかに回復していくかが課題だ」としている。

韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は15日、ソウルで開いた光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）記念行事で演説し、日本の一部で広がる憲法改正論議を批判した。
同時に「（日本が）再び過去のようなことを繰り返す意思がないことを明確に証明すべきだ」と述べ、靖国参拝、歴史教科書、竹島（韓国名は独島）の領有権と、従軍慰安婦問題解決に向けた実質的措置を求めた。

　大統領は「不幸だが北東アジアには今も過去の不安な機運がある」とし、「日本の憲法改正議論を憂慮するのもこのためだ」と指摘。
「（日本が）憲法改正自体の是非を問うのは行き過ぎともいえるし、改正の前にやるべきものがある」と語り、靖国参拝問題などでの実質的措置を求めた。


　こんな新聞記事を目にした。まったくバカげた茶番だ。
小泉首相は『過去の戦争を反省しつつ、２度と戦争を起こしてはならない。今日の日本の平和と繁栄は現在生きている人だけで成り立っているのではない。戦争で尊い命を犠牲にされた方々の上に今の日本がある。
戦争で祖国、家族のため命を投げ出さなければならなかった犠牲者に、心から敬意の念をもって参拝している。その気持ちは変わらない。』と参拝語の会見で述べている。きちっと参拝後の会見を聞き、参拝の真意を見極めてから韓国の大統領は演説してもらいたい。というか韓国も日本を批判することが政治的利用が、みえみえだ・・・

　『終戦記念日』実際には敗戦記念日になるだろう
小泉首相が靖国参拝を強行するのか、どうかだけにマスコミの目は集中し
ているが、終戦に対しては開戦があるわけだが、どうして戦争を始めた
のか、いったい戦争責任は誰にあるのかについてもきちっと議論すべき
だろう。
　東京裁判について、ワイドショーで取り扱うが、私は東京裁判において
戦争犯罪者とされた人が本当の戦争犯罪者であるのか、どうかは別議論
だと思う。
ドイツならヒトラーの責任は免れられないと思うが、日本ではヒトラー
ほど明確に戦争責任の罪をおわせる人がいないのが現状ではないでしょう
か？
靖国神社がＡ級戦犯が合祀されているから参拝すべきでないと言う意見は
私にすれば、東京裁判肯定論者の議論だと思っています。
Ａ級戦犯はアメリカが決めたもので、その呼称を日本人がそのまま使わ
なくても言いと私は思う
　

朝からワイドショー関係で小泉首相は終戦記念日に靖国に参拝する
のか？と言ったことを取り上げているが、確かに現状では靖国参拝
が近隣諸国になんらかの影響を与えているようだが、近隣諸国が
首相が靖国参拝をやめるように言っていることが本当に正しいのか、
国際法に反して原爆を投下された国として、平和、反戦をどう
訴えていくのかをもっと議論すべきだと思う

厚生労働省が８日発表した労働経済白書（０６年版）は、大手製造業の工場で「請負」を含む外部労働力の活用が増えている実情を大きく取り上げ、「就職氷河期世代の『年長フリーター』」がそうした不安定な雇用に甘んじている実情を詳しく示した。
この層が社会的に固定化されれば、少子化のさらなる進行や将来の社会的負担の増大など「負のシナリオ」が現実になりかねないと白書は警告している。

　白書によると、近年、年齢の高いフリーターや無業者が相対的に増加している。
フリーターは全体としては減少傾向にあるものの、３５〜４４歳では逆に増加。
無業者についても、２４歳以下では減っているが、２５歳以上では増加している。

　バブル崩壊後の「就職氷河期」に学校を卒業したこの世代には、職業能力を身につける上で重要な時期に「請負」など不安定な非正規雇用に応じざるを得なかった
人が多い。そうした人たちは十分なキャリア形成を図ることができず、離職、転職を繰り返す結果となりがちだ。
一方、フリーター経験をキャリアとして積極評価する企業は少ない。
その結果、不安定な就業者がより年齢の高い層にもみられるようになってきており、白書は「滞留する傾向がみられる」と指摘した。

　白書によると、非正規雇用の若年労働者には、妻や夫がいない人が多い。
正規従業員に比べ、配偶者がいる割合は半分程度にとどまる。
９２〜０２年の１０年の間に、非正規従業員の非婚率はさらに高まっており、「若年フリーター層が不安定な就業にとどまり続けることは、少子化を促進する要因にもなっている」と分析した。また、非正規従業員には公的年金に加入していない人が多い。白書は「将来的に、生活保護世帯が増加していくことにもつながってくる」と強い懸念を示した。

　解決策として白書は、「企業が正規雇用の採用に積極的となるよう促していくための仕組みをつくっていくこと」や「就業形態間の処遇の均衡を確保するよう、法的整備を含めた取り組みを強化していくこと」などを挙げた。



　毎月、失業率や有効求人倍率が厚生労働省から報告されているが、団塊の世代の大量60歳到達による労働不足で、雇用環境が回復しているかのように報道されているが、実際に雇用環境が回復基調にあるのは24歳以下であり、これまで企業の採用抑制策による非正規社員は年を重ね、どんどん正規社員への道が閉ざされ、35歳から44歳の非正規率があがっている。
フリーターの高齢化を何とかせずに、目先の有効求人倍率が上がり、失業率が下がった報道をする厚生労働省のやり方に疑問を感じる

浪人生も含めた大学・短大への進学率は今春、５２．３％と過去最高に
なったことが１０日、文部科学省が発表した学校基本調査（速報）で
わかった。このうち女子は５１．０％で、初めて５割を超えた。
大卒、短大卒、高卒の就職率もそれぞれ上昇した。文科省は、景気の回復
で雇用環境が改善されたため、とみている。
　一方、昨年度に３０日以上欠席した不登校の小中学生は前年度より
１１００人（０．９％）少ない１２万２０００人で、４年連続で減少した。
　調査は今年５月１日現在で、国公私立すべての学校を対象に実施した。
それによると、浪人生も含めた大学・短大の入学者は、昨年度より９０００人減って６９万４０００人。だが、１８歳人口に占める割合を示す進学率
は０．８ポイント増の５２．３％で、４年連続の伸びとなった。
　とりわけ大学への進学率は１．３ポイント増え、過去最高の４５．５％。とくに女子は２１年連続して伸びており、在学生の１０人に４人は女子だ。また、大学院での女子の比率も初めて３割を超えた。
　就職率は大卒が６３．７％（前年度比４．０ポイント増）。
５５．１％で過去最低だった０３年度以降、３年連続で上昇し、９８年春
のレベルに近づいた。短大卒は６７．７％（同２．７ポイント増）、高卒
は１８．０％（同０．６ポイント増）だった。
　一方で、家事手伝いや留学なども含め、進学も就職もしていないのは、
大卒で１４．７％、短大卒で１１．９％、高卒で５．７％。アルバイトや
パートなど一時的な仕事に就いているのは、大卒で３％、短大卒で
５．２％、高卒で１．６％いた。
　また、小中学校で昨年度、３０日以上欠席した子どものうち、心理的
要因などで登校しないかできない不登校は、小学校で２万３０００人（同２．６％減）、中学校で１０万人（同０．５％減）だった。
小中学生の総数に占める割合としては１．１３％とほぼ横ばいだった。

トヨタ自動車グループの部品メーカー「トヨタ車体精工」（ＴＳＫ、本社・愛知県高浜市）の高浜工場で今年３月、請負労働者が全治４週間のけがをしたのに、ＴＳＫも請負会社も労働安全衛生法で義務づけられている労災の報告をしていなかったことがわかった。この工場では、ＴＳＫが請負労働者に直接指揮命令する「偽装請負」が行われていた。メーカーと請負会社の間で安全責任の所在があいまいになっていたことが「労災隠し」につながった形だ。

　刈谷労働基準監督署は同法違反の疑いがあるとして捜査に乗り出した。

　けがをしたのは、請負会社「大起」（同県岡崎市）の契約社員の男性（２１）。男性は乗用車用シートの組み立て作業中、金属製のパイプが右手に落ち、親指を骨折。病院で全治４週間の診断を受けた。事故後の調査にはＴＳＫの工場幹部も立ち会い、男性に当面、清掃作業をするよう指示。男性は翌日、左手を使って掃除したが、痛みが増したため、その後１週間ほど仕事を休んだ。

　労働安全衛生法などは、労災で４日以上休業した場合は労基署にすみやかに報告するよう義務づけている。違反すると５０万円以下の罰金。偽装請負の場合、労働者派遣と同じ扱いになり、請負会社と発注元企業の双方に報告義務があるが、ＴＳＫも大起も７月に朝日新聞から指摘されるまで報告していなかった。

　大起は労災保険による休業補償の手続きをする代わりに、「出勤扱い」にして男性に給料を支払っていた。同社の担当者は「出勤扱いはＴＳＫの幹部の了承を得ていた」といい、結果的に両社が労災の発覚を免れようとしていた。

　ＴＳＫの役員は「現場に休業災害にしたくないという気持ちがなかったといえばうそになる。大起と一緒に労災隠しに加担したといわれても仕方ない」と説明。愛知労働局から指導を受け、８月に請負契約を派遣に切り替え、偽装請負を解消したという。

　一方、大起の担当者は「日頃こうしたことはＴＳＫに相談していた。労災の報告義務のことを知らなかった」と知識不足を認めた。

　　　◇　　◇

　偽装請負が労災隠しの要因になった例として、いすゞ自動車系の部品メーカー「自動車部品工業」（神奈川県）で、０３〜０４年に起きた６件の労災隠しがある。厚木労基署は「偽装請負を知られたくないという動機があった」と認定し、昨年２月、同社と当時の幹部らを書類送検した。

液晶テレビを作るシャープの亀山工場（三重県亀山市）で０４年３月に
全治約１カ月の労災事故が起きたのに、シャープの工場ではない場所で
事故が発生したように偽った「労災とばし」の報告書が下請け会社に
よって作成され、労働基準監督署に提出されていたことがわかった。
けがをした男性（４３）は、多重な偽装請負のもとで働いており、
三重労働局が実態調査に入る。
偽装請負は安全に関する責任の所在がメーカーと請負会社の間で
あいまいになり、労災隠しや労災とばしが起きやすいといわれている。
　事故があったのは、亀山工場内でパネル材料や薬剤を運ぶ工程。
契約の上では、シャープはこの業務を元請けの「日新」（横浜市）に
委託し、元請けは１次下請けの「光明」（埼玉県狭山市）に、さらに
１次下請けは２次下請けの「アサヒサービス」（愛知県安城市）に請け
負わせた。けがをした男性は２次下請けに雇われていた。
　しかし、１次下請けも２次下請けも男性を自社の指揮命令下に置いて
おらず、人材派遣をしただけの「偽装請負」だったことが調べで明らか
になった。その場合、男性は元請けかシャープの指揮下にいたことになる。
　男性は作業の際、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）を渡され、シャープの正社
員から頻繁に具体的な指示を受けていたといい、偽装請負にシャープも
関与していたと主張している。
　これに対し、シャープは「元請け会社の責任者に指示していたつもり。
男性に直接指揮命令したとの認識はない」と偽装請負への関与を否定して
いる。
　男性は０４年３月２２日、パネル材料の束（幅２メートル、奥行き１．２メートル、高さ１．２メートル）にかけられたシートをはずそうとして、
作業台から転落し、胸の骨が折れる全治２９日のけがを負った。
　男性によると、事故当初、直接の雇用関係のない元請けから「自分の国民
健康保険で診療を受けてほしい」と指示された。男性は「労災扱いにならな
いのはおかしい」と抗議。その後、労災扱いに切り替えられたが、２次下請
けの担当者から「シャープに迷惑はかけられない。事故は１次下請けの事業
所で起きたことにする」と口裏合わせを求められたという。
　報告書を作った２次下請けの担当者は「下書きではシャープと書いたが、
上司に書き直しを命じられた」と話した。
　シャープは、労災とばしについて「行政へは請負会社が届けており、
事実と異なる届け出がおこなわれていたとは知らなかった」と話している。


最近、日本を代表するような大企業で偽装請負の問題がクローズアップされているが、日本を代表する企業としては、あまりにも悪質だ。

不二家もISOを取得している。いったいＩＳＯとはなんなのか？
ＩＳＯの信頼性に疑問をいだく。

企業ぐるみで隠蔽してしまえば、どんなことでもできてしまう　そんな
世の中ではないか。
雪印食品の牛肉偽装問題で、ある関係者から聞いた話だが、その話に
よると新入社員が入社し、配属先によれば、配属された日から輸入
牛肉を国産牛に偽装する仕事をしていたそうだ。
こんな残酷なことも世間では起きている。
果たして企業の倫理とはなんなんだろう。
その根底には、やはり日本人の倫理観の欠如があるのではないか。

食品偽装、偽装請負に加えて、名ばかり管理職の問題が深刻化している。
名ばかり管理職とサービス残業、超長時間労働と問題の体質は同じだが、
どうして企業は法律を無視し、労働者を酷使し、命を奪い、罪悪感も
なく営利のみに走れるのか。
名ばかり管理職は、多くの企業では就業規程などで管理職と定めれば
管理職昇進とともに時間外を払わない。それが労働基準法的に管理監督
者にあたらなくても・・・

日本経済新聞社の「社長100人アンケート」で雇用状況を聞いたところ「人手不足感が強まっている」が9.0％、「人手不足感がやや強い」が30.8％となり、約4割が人材確保で悩んでいることが分かった。前回調査（3月実施）で人手不足を訴えていた経営者は計35.5％で、今回は4.3ポイント上昇した。一方で「人員が過剰」と感じているのは6.0％で、前回調査より2.6ポイント低下した。

　人材が不足している業務分野（複数回答）は「営業、販売」が30.8％で最も多く、「工場での生産・生産管理」（23.3％）と「新商品・サービスの企画」（15.8％）が続いた。景気拡大を受け、生産・販売で攻めの経営を進める姿勢がうかがえる。

　人手不足を非正規で補充せずに、正規できちっと補充し、超長時間職場
もなくしてもらいたいものだ

任期満了に伴う長野県知事選は６日投票、即日開票の結果、無所属新人の元自民党衆院議員の村井仁氏（６９）が、無所属現職の田中康夫氏（５０）を破り、初当選が確実になった。

　「脱ダム」宣言や新党日本代表就任など独自の政策や言動で注目を浴びた２期６年にわたる田中県政の是非が問われた。

　村井氏は自民、公明両党から県連レベルで推薦を得たほか、連合長野など各種団体の支援も受け、徹底した組織選挙を展開。田中県政で悪化した市町村長との関係改善を図り、一層の市町村への権限と財源の移譲を訴えた。「県政改革の主な課題」として１１項目の政策も発表。「『脱ダム』宣言で迷走した利水・治水対策は安全で実現性のある対策を早期に再検討する」と田中県政の抜本的な見直しを訴えた。

　田中氏は政党の推薦を受けず、無所属で立候補、共産党県委員会からの支援を受けた。県債残高を五年連続で減らした上、福祉や教育分野に予算を配分してきた改革の実績を強調。「県政を後戻りさせてはいけない」と支持を訴えたが、６年間続いた県議会との激しい対立や派手なパフォーマンスが有権者の期待感を裏切り、「田中離れ」につながった。


　個人的に田中氏を応援するつもりはないが田中氏の政治手法は独特で
支持を得るか、反感を買うかどちらかだと思う。
現職が敗れることは相当なことだと思うが・・・・

　試合の翌日から新聞、テレビで”疑惑の判定””劣勢でも王者”等
様々なことがいわれた。確かに1ラウンドのダウン、後半の亀田は
劣勢であった。
　これまでのボクシングを見ていても判定に疑問があっても判定を
くつがえすことはない。よくあって再戦。
疑惑であれ何であれ、再戦で決着をつけるしかないだろう。
しかし、これまで、渡嘉敷、鬼塚など何度か”疑惑の判定”があったが
これほどの社会問題になったことはない。ＴＢＳや協栄ジムの宣伝力の
強さを感じる。
　モハメッドアリを思い出すのは私だけであろうか・・・・

「心の病」を理由にした休業者、上場企業の７割超に
　「心の病」を理由に1カ月以上休業している人がいる上場企業が、全体の74.8％にのぼることが某調査機関の調査でわかった。
（2004年に行った前回調査よりも8.0ポイント増えた。）
　この調査は02年、04年に続いて３回目。
全国の上場企業2150社を対象に今年4月に行い、218社から回答を得た。
職場環境の変化を聞いたところ「個人で仕事をすることが増えた（ややそう思うを含む）」企業が67.0％を占め、「職場でのコミュニケーションの機会が減った（同）」企業が60.1％「職場での助け合いが少なくなった（同）」企業も49.0％となった。

　リストラという名の人員削減で、業務を減らすこともなく人を減らし、
成果業績主義というマジックによって、サラリーマンは私生活を犠牲に
してまで、安い賃金で馬車馬の如く働かされているのがサラリーマンの
現状ではないか。
そんな生活の中で、ストレスがたまり、追い詰められたり、相当な精神的な
負荷がかかっている。
心の病を起こして当然だと思う。今の現状の働き方、成果・業績主義が
本当に妥当なものなのか一度検証してみる価値があるのかもしれない

トヨタ労組・パートを組合員に
　トヨタ自動車労働組合（組合員5万8000人）は9月から、約110人いるパートタイマーを組合員にする。同社が経営する病院で働く看護師が中心で、春の労使交渉でのパートの賃上げ要求を検討する。
約1万人いる期間従業員の組合員化も今後検討する。
　トヨタ労組などが加盟する全トヨタ労働組合連合会が2004年から、期間従業員やパートなど非正社員の組合員化について検討を進めていた。パートタイマーを組合員にする動きは流通など非製造業では加速しているが、製造業では珍しい。
　トヨタグループは自動車生産の急拡大に伴う人手不足で非正社員の比率が年々高まっている。今後は期間従業員の組合員化について本格議論する計画だ。


　労働組合は、正直言って、入社後、組合員になった人の安定・安心の
ために存在し、闘ってきたわけだが、昨今、パートや非正規社員を組合員
にする動きが出始めているが、これは良い動きだと思う。