chary's daiary

この事件で、人がどのような理由において命を奪うかがまったくわからなくなった。
事件後、日々犯行理由が明らかになってきたが、市長の行政に対する職責や政治姿勢、政治理念にまったく関係のないところで、言いがかりというか市とは関係のない世界で犯行に及んでいたことが明らかになってきている。そんな理由で犯行に及ぶとすれば全国の首長、各種議員の人たちの命も危険にさらされているわけになる。
政治家だけではなく有名企業の社長にまで犯行が及ぶ可能性すらある。
このような事態を防ぐには、護衛を強化するほかないようにも思うが、地方議員にまでＳＰをつけるほどの国家予算も警察官もいないのが現状で警備の強化は困難だ。
もちろん犯行におよぶような状況・銃が簡単に手に入らないようにすることも重要になるだろう。というか銃の流通を根絶することに着手することが一番の防止方法になるのかもしれない。
　政治家は『民主主義への挑戦』だとか言うが私は、政治家の政治理念や政治姿勢による犯罪でないので民主主義への挑戦というコメントには違和感を感じる。
民主主義の挑戦というよりも私は警備の限界に対する挑戦のように思う

人事院の外郭団体「日本人事行政研究所」は２０日、企業の雇用形態などに関する調査結果を公表した。
　過去１年間に正規雇用者を増やした企業は３５・９％で、同じ質問を始めた１９９５年以降、最高となった。
　今後、正規雇用者を増やす方向とする企業も３４・６％で過去最高となっており、同研究所は「正規雇用の回復傾向は今後も維持される」と分析している。
　過去１年間で非正規雇用者を正規雇用とした実績があるとした企業も６０・９％に上った。ただ、正規雇用への登用率は「１０％未満」が７４・２％を占め、非正規雇用者の処遇改善が進んでいるとは言い難い現状も浮き彫りとなった。

　非正規から正規社員の登用率が10％未満であることに注目すべきだと
思う。結局正規社員が増えてはいるもののフリーターを長く続けてきて
いる人の正規への採用は進んでないのが現状だろう

まだまだ出産すれば、会社におりずらくなって辞めていくケースがある。
大手企業ではコンプライアンスの意味からも女性の育児休暇は、権利として
取得できる環境が整いつつあるようだ。
　そんな中で厚生労働省は男性の取得率を上げようとしているようだ。
どうすれば男性が取得できるようになるのか？それはなかなか難しそうである。
女性の総合職や管理職が当たり前になるなかで育児休暇を取得して職場復帰する
女性も現実問題として増えてきている。
女性が１年の育児休暇を取得した後になんとか男性が取得できないだろうか？
ＮＨＫの朝の特集で男性が取得しずらいのは『職場に迷惑がかかる』
『顧客に迷惑がかかる』等があるとまとめられていた。
女性は出産するのだから休暇をまったくとらないわけにはいかない。
でも女性も責任のある仕事を担う以上は男性と同様に職場にも顧客にも迷惑がかかる。
それを女性だからという理由で許し、男性は出産を伴わないから育児休暇が取得しずらいというのは性差別ではないか？
ＮＨＫの番組では男性社員が育児休暇を取得している企業を紹介し、育児休暇を取得した男性社員の妻が『男性も育児の大変さを体験できていい』と言っていたが、育児休暇は男性に育児を体験させるためのものではない。
ＮＨＫの編集に疑問を感じるが、ＮＨＫの批判をしても仕方がないので批判はやめるが、育児休暇は子育てを男女の性を超えて担うことが主たるものだと私は思いますが、みなさまはどう思われますか？