chary's daiary

原発の再稼動以降、打倒民主党と言っていたのに野田総理を絶賛したり最近の言動はおかしくなってきた。

維新塾に不合格の「みんなの党」のひとを入塾させたり、原発の再稼動問題で橋下市長の戦略がズレだしてきた。

維新塾を開講しているときに地方分権がなされたら国政進出はしないような趣旨の発言があったが塾生達はどうしたらいいのか？発言にブレと配慮が欠けだした。

大人に大して「異端児」と言うのはおかいしが異端児というか、反体制、改革・革命を唱えるものは体制や権力に媚びたら終わり。
価値は一挙に下がる。政権や権力に媚びるなら最初から犬のように従順でいるほうがまし。

野田総理はエゴイスト。
野田総理は美辞麗句を並べているだけで何も実行できてないし、実行しない人。
消費税増税も財務官僚の試算どおり税収アップが見込めるのか？
別に小沢一郎や消費税反対論者を擁護するつもりはないが、もっと支出の削減が出来るはず。
世間で言うように不正とは言いがたいが生活保護のあり方（これは難しいが・・）を考えたり原発利権と言われる交付金のあり方を考えるなど、あまり詳しくないが削減できるものはあるはず。その実行を先送りにして増税は納得しがたい。
もちろん景気が低迷し失業者や非正規などの不安定雇用の方々が増加傾向にある中での増税はどうかと思う。
被災地のみなさんの生活必需品の購入の増税は生活に響くし、復興に向けた住宅、車などの高価な買い物の消費税の減免は本当に担保されていくのか。
消費増税で実行力をアピールする野田総理の神経はどうかと思う。
トンチンカンだと思う
その実行力を震災復興と福島原発問題の解決じ注いでもらいたい。
もちろん拉致被害者の全員の帰国や竹島、尖閣諸島、北方領土問題の早期決着も行って欲しいし、そうした面で実行力を見せて欲しいが実行力はない。

原発問題も計画停電という脅迫で原発の再起動を実行させたが、これもエゴだと思う。
国会の福島原発の事故調査委員会の調査中で福島原発事故の原因や問題も整理されず、放射能問題も進展をみせないまま再起動を実行したが、これも実行力をアピールするのはトンチンカン。
原発は安全が担保されないと国として、総理として再起動すべきではない。

『絆』という言葉が流行したが、がれきの受け入れ拒否する状況のどこが『絆』なのか。
がれき処理が進まなければ復興は進まない。
もちろん放射能という問題があるけど、それは受け入れの中で基準を設けたるなど、受け入れ方法の問題だと思う。
はなからの受け入れ拒否は震災復興を否定することになると思う。
震災復興と絆と『がれき拒否』との一貫性がないように思う。

原発再稼動も電力不足だから再稼動というのはおかしい。
『政府が安全を保証する』といっても何かどうのように安全なのかわからない。
政権末期の現状では政府のそうした『保証』も国民から信用されていない。
福島原発は津波なのか地震なのか、はっきりしていないなかでの安全なんて信用できない。
大飯町議会の再稼動賛成なんて無責任。たんなる利権。安全の保証・安全の確保なくして町議会で賛成を可決するなんて単なる無責任。

野田総理・政府は電力不足に陥るから大飯原発の再稼動をしようとしているとしか思えない。
本来は安全が保証されるから稼動だと思うが、電力不足ありきでは納得できない。
政府の安全宣言すら国民が信用しない、できない日本はどうなるのか？

大阪維新の会が「維新政治塾」の受講生に実施したアンケートで、約１３００人が国政選挙への立候補に意欲を示したことがわかった。
　少なくとも数百万円かかる選挙資金についても、「自前で用意できる」と回答した人がうち約１１００人に上った。
　アンケートは受講生約２０００人を対象に行い、約１８００人が応じた。塾への応募動機について複数回答で尋ねたところ、７割超が「国会議員志望」を選び、「地方議員志望」も約２００人いたという。

衆議院議員選挙は安く見積もっても数千万必要じゃないかな。数百万というのは供託金じゃないかな？数百万の出費はできても数千万は自営業や一部の人しか出せないんじゃないかな？また維新の会も選挙資金の面倒を何百人もみれないと思う。落選中の元職や現職の鞍替えに頼らないと無理じゃないかな？

道路運送法に基づく国土交通省の規定では、運転手１人が１日に運転できる距離は最大670キロで、今回の運行区間は500キロ余でこの基準を下回っていたが、国土交通省の基準の設定に問題がなかったのかが問題だ。
ニュースなどによると670キロは同様の事故によって設定されたとのことだが、この基準をどのような調査によってさだめられたのか。
この基準が本当に妥当だったのか。
今回の事故は670キロ以下だったので運転手を2人の交代制でなくても法的に問題がないようだが、道路運送法を設定した国土交通省の責任はどうなるのか？ただ頭を下げて終わりにするのか。責任は謝罪だけで済まされるのか。

消費増税が本当に良いのか？
野田総理が政治生命をかけると言っているが、野田総理が議員として政界から去ったところで日本という国に何の影響も弊害もない。
彼の政治生命なんてだれも興味がない。
そもそも政府が言っているように消費税の増税で試算どおりの税収が確保できるんだろうか？
それに消費増税は社会福祉のためと言っているが震災復興が進んでいないが、震災復興にかかる国家予算をどう工面していくのか具体的ではない。
震災復興によって被災地以外でも製造業を中心に日本の企業、日本国民のダメージは大きく本当に消費増税を社会福祉だけにまわして大丈夫なのか？消費税以外にも増税をするのか？
増税をするなら与党、野党ともに解散総選挙の選挙の争点とするのか？それともごまかすのか？

副大臣、政務官などが辞表を提出したとのことだが、こんなパフォーマンスを許して良いのか？
政党というのは政策集団であって、政策の一致した人が集まるものであり党議決定に従えないのなら政務官などを辞任する前に離党届を提出すべき。消費増税という政党の政策決定に従えないのなら政党から去るべき。
去れないのにパフォーマンスだけをする、骨のない筋道のわからない国会議員はいらない

１０年春に学校を卒業した人のうち、就職できなかったり、就職から３年以内に退職する人の割合が、大学・専門学校生で５２％、高卒で６８％（いずれも中退者を含む） 高卒の離職率が高いのは高卒の採用のあり方にも問題があると思う。高卒は大卒のように自由応募でなく学校に来た求人から担任と親と相談し決めていくので、小中高と学生をしていて社会がわからない状態で3年生になったからと言って求人から自分にあった就職先を見つけることは困難。リーマン以来求人を減らしているので、少ない求人から自分にあった就職先を見つけるのは難しいと思う。でも辞めたからと言って再就職は厳しく職につけない若者が増加していく傾向に歯止めはかからないだろう。
大卒においても強靭が少ない状態で必死になって内定をもらって就職したが、残業が多く過酷であったり自分の思ったものでなかったりして離職していくんだろう。

鹿児島県が２０１１年に実施した「鹿児島の男女の意識に関する調査」で、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」と考えている人は５２．９％と半数を超えた。前回０７年調査より２．８ポイント減少したものの、内閣府の全国調査（０９年、４１．３％）を１０ポイント以上上回り、固定的な性別役割分担意識が根強いことをうかがわせている。
　地域社会で男女平等と感じる人は２９．６％。社会通念、慣習、しきたりなどでの平等感のある人は１５．９％にとどまる。うち男性の２２．２％が平等と回答したのに対し、女性は１１．３％で、男女で意識差があることも浮き彫りになった。
　女性の就業については「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人は２９．９％（全国４５．９％）で、前回よりも９．５ポイント増えた。
　県内の２０歳以上の男女５０００人を調査。１８３９人（男性７８３人、女性１０３９人、不明１７人）が回答した。

鹿児島の若い女の子は県外人を好む傾向があるとよく聞くが、この結果を見てよくわかった。

　鳩山、管、野田と続く民主党政権の無責任ぶりは国民を政治から関心をなくさせるひとつの手なのかと思うほど、真剣にニュースを見てられない。

　そしてサラリーマン社会に目を向けると本来責任をとるべき部長は無責任で自分勝手。コスト削減とは無縁で、自分の都合の良いところはコストをかけ、気に食わないことはコスト削減という名で切ってしまう。　
　野田政権下の大臣を見ているのとかわらない。
どうしてこんな国になったんだろう