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東京電力の清水正孝社長は２８日午後、常務以上の役員報酬を５０％カットすることについて、「５０％カットは、大変厳しい数字と考えている」と東電本店で報道陣に語った。

　海江田経産相は同日午前の記者会見で役員報酬カットなどについて「まだ足りない。今の世論、国民感情も考えて欲しい」と述べていた。清水社長は一段のカットについて「現時点では未定」と明言を避けた。

　東電は今月２５日、福島第一原子力発電所事故の損害賠償費用を捻出するため、常務以上の役員の年間報酬を５０％、執行役員は４０％、管理職は年収の２５％、一般社員は２０％を、それぞれカットする人件費抑制策を発表していた。

役員は一律50％でいいんじゃないかな？
常務が60％で社長はそれ以上。
一般社員の20％はきつい

残業する社員は「残業専用階」に集まり、他の階のエアコンと照明を消す。夏の電力不足に備え、日産自動車がこんな節電策を検討している。５月中に具体策を決め、７〜９月に実行したいという。

　日本自動車工業会長を務める日産の志賀俊之・最高執行責任者（ＣＯＯ）が２６日、定例の記者会見で明らかにした。「残業専用階」は工場以外のオフィスにつくり、会議室などに自由に使える机を置いて残業する社員はそこで仕事を続ける。この階以外は明かりや空調を落として節電する。

　オフィスに勤務する社員の勤務時間を前倒しする「サマータイム」や、遅く来て遅く帰る「時差出勤」を取り入れ、昼間の電力消費を減らす。工場は深夜操業を増やし、昼間はできるだけ停止するなどして節電する。


深刻な電力不足
電力不足でワークライフバランスやサラリーマンのライフスタイルが変わればいいけど・・

福島県いわき市の工場で勤務中、東日本大震災の津波に巻き込まれて死亡した女性の労災を認定し、遺族に労災保険の遺族補償を給付すると発表した。

　福島県で、東日本大震災による労災が認められたのは初めて。

　同局によると、女性は３月１１日、同市の鮮魚加工工場内で食料品を陳列中に津波に襲われて死亡。女性の遺族からの申請を受け、いわき労働基準監督署が遺族に給付基礎日額の１０００日分を支給すると決めた。

　同局には２１日までに、遺族補償に関する給付金の申請が３４件あった。厚生労働省は、早期に震災被害者の労災認定をする方針を打ち出しており、同局は「遺族の早期救済に努める」としている。

大和ハウスで本来従業員に支払うべき残業32億円が未払いになっていたらしい。


カルテルや脱税や食品偽装や不正会計処理など企業ぐるみの不正は絶えない。
たぶん未来永劫なくなることはないんだろう。

今回のような残業の未払いにおいては労働組合が機能不全になってしまっていると指摘する学者も少なくない。

昨今の日本でも食品偽装を行った企業の多くは自主再建が難しくなってきている。

口に入れて食べる食べ物だから消費者が離れてしまうのは当然だが、労働基準法も日本の法律だし、自分の会社の大切な従業員に支払うべき賃金を支払わないような企業を商取引上でに信用していいのか？
日本の企業は労働基準法をあまりにも軽視し過ぎだと思う。
日本の企業は『法令遵守』『コンプライアンス』を必ずホームページに記載しているが、その法令には労働基準法は入ってないように思う。
もし『法令遵守』に労働基準法が入っていればサービス残業はなくなるはず。
日本の経営者よ。
労務コンプライアンスもコンプライアンスなんやで。
時間外を支払わないことが労働基準法違反になるとわかりながら行ってきてるので私は悪徳企業・ブラック企業だと思う。

過労死で尊い命を奪った厚生労働省のホームページに社名と過酷な労働実態を公表すべきだと思う。
そうでもしないと過労死、過労による疾病、過労自殺は減らない。

民主党の玄葉政調会長（国家戦略相）は１５日、国会内で自民党の石破政調会長、公明党の石井啓一政調会長とそれぞれ会談し、東日本大震災の復興を目的とした２０１１年度第１次補正予算案の財源に回す、基礎年金の国庫負担率を５０％に引き上げるのに必要な２・５兆円は、１２年度以降に税制の抜本改革で確保した財源で補充する方針を伝えた。
消費税率引き上げなどが念頭にあるとみられる。

大臣を増やしても、補佐官を増やしても、震災復興でもいつまで続くのかわからない求心力のない管内閣ではなにも進まない。

企業業績の悪化に伴う賃金カットなどで年収が激減し、社会保険の負担が増える傾向にあるなかで直接税でも間接税でも増やせば消費は落ちる。
消費税率を上げることは経済学的にはおかしい

統一地方選前半戦の民主党惨敗を受け、自民、公明両党は１１日、菅直人首相の退陣要求で足並みをそろえた。ただ、東日本大震災からの復興や、福島第１原発事故の収束のめどが立たない中、直ちに倒閣には動きにくいのが実情。当面は民主党内の「菅降ろし」の動きを注視する構えだ。
　「民主党の敗北は国民の不信の表れだ」。自民党の谷垣禎一総裁は１１日の記者会見でこう語り、首相交代を要求。公明党の山口那津男代表も会見で「事実上の（菅内閣に対する）不信任だ」と同調した。

もし民主党が健全な政党なら管総理の退陣となるだろう。

管をやめさせ、誠意を持って震災復興に取り組む以外民主党を存続させる道はない。
このままだと1期４年の政権。１期４年で空中分解の政党となるだろう

どうして、元首相経験者の意見を聞くのかね。
そんな陳腐なリーダーはいらない。
自分で連立政権の是非は判断できるはず。
政治理念が異なり、政策が異なる政党間の連立政権を樹立させるには、政策協議がなければならない。
民主党と自民党は政策が違い過ぎる。
連立政権なんてあり得ない。
トンチンカンな自民党の幹事長は菅総理の退陣が条件とかい言ってるみたいだけど、退陣を促進したいのは、わかるが、連立政権の樹立を軽はずみに口にすべきじゃない。

　尼崎市の約４０％は海面より低い「０メートル地帯」。ジェーン台風（１９５０年）では高潮などで２２人が死亡、約２４万人が被災した。
ジェーン台風を機に建設が始まった日本初の閘門式防潮堤は完成。
しかし、最大の危機は９５年１月の阪神大震災でもたらされた。地震が発生したちょうどその時、船が海側から堤防内に入ろうとしていた。激しい揺れが水門を襲い、２カ所の水門とも片方の扉を開閉させるワイヤーが切れてしまったのだ。
船には被害はなかったが、ワイヤーの切れた門扉は制御不能になり、徐々に開いていく。それに伴い海水が堤内に流れ込んでいった。電話も通じず、外部への連絡ができなかったが、自主的に現場に駆け付けたほかの職員たちと協力し、午前中に扉を閉めることができた。
「あの時誰も来なければ、開いた閘門から海水が市街地に入り込み被害は悪化していただろう」と担当者は振り返る。

もし、東日本大震災規模の地震の震源地が東南海だったら防潮堤はどうだったのか？
今後予想される東南海地震に防潮堤は耐え得るのか？