chary's daiary

　株価低迷が続くなかで、インターネット専業証券を中心に、個人投資家の買い注文や口座開設申し込みが急増しているようだ。
　ＮＴＴ株によって個人投資家が増えたが、バブル崩壊後の株価低迷で個人投資家が証券市場から離れ、株価の低迷が長期化したが、今回の株価低迷で個人投資家が、底値を予想して買う傾向は政府が打ち出す対策よりも
効果があるのかもしれない。

辰吉丈一郎（３８）が２６日、タイの首都バンコクのラジャダムナン・スタジアムで５年ぶりの復帰戦に挑み、ノンタイトル１０回戦でパランチャイ・チュワタナ（１９）＝タイ＝にＴＫＯで勝利した。

　タイスーパーフライ級４位の相手に対し、辰吉は１回から試合を優位に進めた。２回２分４７秒、２度目のダウンを奪ったところでレフェリーが試合を止めた。

　試合後、辰吉は「最初からＫＯしか考えていなかった」と話しながらも「５年って長いな。緊張した。いっぱいいっぱいだった」と本音もちらり。所属ジムから引退勧告を受け、ボクサーライセンスの申請期限も切れているために日本では試合ができない。「日本に嫌われている以上は、好意的な所でやるしかない。日本は大好きだが、背に腹は代えられない」と、タイを含めた国外のリングで現役続行する考えを示した。

　どれだけ練習でスパーリングをしていても反射神経の衰えなどの年齢的な衰えは否めないもの。
伊達さんも辰吉選手も本当にすごい。
辰吉選手の勝利を心から祝いたい。

大手食品メーカー「伊藤ハム」で、商品の製造過程で使う地下水からシアン化合物が検出されたことで、スーパーなどの小売店は２５日夕から商品の撤去作業に追われた。ウインナーなど子どもに人気の高い商品だけに、買い物客からは不安の声が上がった。

　伊藤ハムは２５日午後８時から、東京都目黒区の東京事務所で記者会見し、取引先や消費者に謝罪した。自主回収までの対応が遅れたことについても、判断の誤りを認めた。

　冒頭、山田信一・専務取締役らは「消費者、得意先の皆様に多大なる迷惑をかけた」と深々と頭を下げた。

　地下水の異常について、東京工場の現場から工場長に報告されたのは、初めて異常値が確認された９月２４日から約３週間後の１０月１５日だった。同社役員クラスへ報告されたのは、さらに７日後の同月２２日で、最初の異常確認から１カ月が経過していた。

　千葉県柏市保健所へ初めて相談に行ったのも２３日。基準値を超えたことを重視した同保健所は２３、２４日に事情を聴き、公表するよう指示したという。

　現場が異常値を確認しながら3週間も報告が遅れるなんて本当かな？信じがたい。
今の社会は責任転嫁の社会だから自分で止めておくなんてないと思う。
何かあれば自分に責任をかぶせれたくないからどんどん上司へ上げていく社会だと思う。
この会社の報告が真実であれば、現場は相当な権力なり威厳をもっているんだろう。
しかし組合がこの会社にあるのなら不正というの隠蔽に加担していることになる。

広島県江田島市の海上自衛隊第１術科学校（長谷川洋校長）で９月、特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する特別警備課程の３等海曹の男性（２５）が、他の隊員１５人を相手にした格闘訓練で頭を強打し死亡していたことがわかった。

　このような格闘訓練は通常は行っていないといい、海自警務隊が業務上過失傷害容疑などで調べている。

　海自呉地方総監部によると、男性は９月９日、同校体育館で、防具を付けてパンチやけりなどで戦う「徒手格闘訓練」として、同課程の隊員１５人と１人につき５０秒間、連続して対戦させられた。男性は１４人目のパンチがあごに当たって転倒、意識不明となり、同２５日に急性硬膜下血腫で死亡した。訓練当時、審判役で教官２人が同席していた。

　男性は３月に特別警備課程に進み、訓練を受けていたが、「続ける自信がなくなった」として、９月１１日付で同課程を辞め、異動することが決まっていた。

　呉地方総監部は男性が意識不明になった直後と死亡時に概要を発表していたが、１５人を相手にした格闘訓練中だったことは公表しておらず、「訓練の一環でいじめや集団暴行という認識はない。（１５人を相手にしたことは）取材で聞かれなかったので、答えなかった」と説明している。


　まだ詳細な情報が入っていないが、異動を申し出たものに行うものなにか、被害者でけに行われたことなのかわからないが、今回だけだとは思えない。私は格闘技経験があるが、体力のある人でも防具をつけて真剣にやるのは、5〜6人が限界だと思う。私は3人が限界。それ以上はバテテ無理。
15人は異常だ。

もし金総書記が健在なら朝鮮労働党創立６３周年や６０回目の建国記念日に姿をみせないで、朝鮮人民軍第８２１部隊傘下の女性砲兵中隊の視察をするのか？私にはわからない。
もし私が金総書記なら健康なら労働党設立63年に姿を見せる。
女性砲兵中隊の視察より労働党設立や建国記念日のほうが重要だと考えるからである。
私の感覚と金総書記の感覚は違いがあるとしても健在をアピールすればするほど健康悪化に対する疑念を抱いてしまう。本当に生きているのかどうかも疑問に感じる。

日経平均株価の下落など日本国内のアメリカ金融危機の影響が連日報道されている。
円高の影響で輸出を中心とした企業の業績悪化は避けられない状況にあり
日本企業全体のダメージが心配される。
この金融危機で懸念するのは、企業業績が落ちると採用を圧縮することだ。
企業は団塊の世代の60歳到達にともない雇用延長や再雇用政策などをとって戦力として 起用している。体力面や健康面から考えてもいつまでも戦力として期待してはいけない。
企業業績が落ちると削減しやすく、数値にあらわれやすい人件費に目がむくことは避けられないことだということは十分に認識しているが、ネットカフェ難民など若者の取り巻く環境は厳しい状況はなんらかわらない。
こんな状況の中で、アメリカ金融危機の影響で日本企業が業績が悪化し採用を抑制すれば、若者がますます定職につけず、治安も乱れるだろうし、雇用が安定しないことにより安定した収入が得られず、結婚も出来ない、子供も産めない若者増え、どんどん少子が深刻さが増し、年金だけじゃなく社会保障制度全体が崩壊の危機に遭遇し消費税アップなどの小手先だけの政策では対応できなくなるするでしょう。