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2008.05.17 Saturday
後期高齢者
民主、共産、社民、国民新の野党四党の政策責任者は16日、国会内で会談し、参院への共同提出をめざす後期高齢者医療制度の廃止法案について協議した。四党は同制度を来年4月に廃止、以前の老人保健制度に戻すなどの内容で大筋合意。20日の会談で細部を詰め、来週にも法案を提出する。今国会中に参院を通過させて衆院に送り与党に対応を迫る。
年金からの保険料天引きは10月に前倒しして廃止すると明記する方向。年金記録問題の解決のメドが立たない中での天引きには批判が根強いためだ。民主党の鳩山由紀夫幹事長は16日の記者会見で廃止後の新制度について「時間をかけて議論して決めていく必要がある」と指摘。与党が検討中の低所得者の負担軽減策は「運用の改善ですむ話ではない」と批判した。 内閣府が13日発表した2006年度の高齢者の経済生活に関する意識調査結果によると、60歳以上で「年金が生活費に足りない」と思う人の割合は56.9％と、前回調査（01年度）に比べ10.3ポイント上昇した。「年金で生活をまかなえる」とする人は32.7％と同6.8ポイント低下している。 後期高齢者の問題で、自民党、公明党の与党の議員は法案に賛成させ、可決させた責任がある。しかし、テレビ出演の際に『こんな制度とは知らなかった』『十分な説明をうけていなかった』という者もいる。 なんとも無責任な発言。賛成票を投じながらそんないい加減な発言が出来る議員の神経を疑う。 賛成票を投じた責任をどう考えているのか？そんな無責任な議員生活をしても良心は痛まないのか？ 与党議員のみなさんに問いたい |
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chary's daiary
少しまじめに社会問題について考えてみたい
