chary's daiary

1週間前まで暖かかったのが嘘のように急に秋らしくなり、街も夏の装いから秋へと移り変わった。

もう11月かぁ・・・
小中高校は遠足のシーズン？？

龍馬伝もいよいよ終盤へ・・・

早かったのか？遅かったのかあ？この1年（まだ２ヶ月あるけど・・）
今年は1月から色々あり過ぎるくらいあった。
9月に疲労とストレスから免疫力が下がり帯状疱疹になり、帯状疱疹後神経痛にまでなった。

鹿児島に行って生活が少し落ち着いたかなぁ〜
司馬遼太郎氏が「鹿児島には西郷という宗教がある」と言ってましたが、やはり我々薩摩の血が流れるものにとって西郷という存在は大きい。
『西郷さんに申し訳がたたない』なんて自らの行動を反省する。

武士は『義』に生きる。
保身に走らず、正義とは何かを問い続ける。
信念を曲げてまでも会社にとどまる必要はない。

映画半次郎を鹿児島で見て、タクシーで南洲墓地に向かい墓参りをすませた。桂久武氏の子孫の方が墓参りをされていました。
薩摩を知るものの薩摩の映画としては最高傑作だと思う。
批判すれば、きりがない。
西南戦争をとりあげた映画では最高だと思う
是非見てもらいたい映画のひとつ

大手紳士服店チェーン「ＡＯＫＩ（アオキ）」を展開する「株式会社ＡＯＫＩ」（横浜市）の企業内労働組合「ＡＯＫＩグループユニオン」で、９月末までの４カ月で組合員の８割を超える約１３８０人が組合を脱退したことがわかった。ユニオンは「会社側が異動や解雇をほのめかす違法な脱退勧奨をした」と訴え、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

　会社が組合を辞めるよう促したり、組合活動を理由に解雇や配置換えをしたりすることは労働組合法が禁じた不当労働行為にあたる可能性がある。労働委員会が救済命令を出しても従わない場合は５０万円以下の過料が科される。

　ユニオンによると、組合員数（契約社員、パートらを含む）は６月１０日時点で１６４２人だったが、６月下旬から急に脱退が目立ち始めた。８月２８日には１３９人、同２９日には１７５人が一度に脱退した。今月１５日現在の組合員は２５５人まで減った。

　ユニオンの主張では、複数店舗を統括するマネジャーが７月ごろから、部下を店の事務室に呼び出すなどして個別に面談。「トップが組合を毛嫌いしている」「脱退しないと異動させられる」などと言って脱退を促したという。

　朝日新聞の取材に応じた３０代の女性社員は９月上旬、上司から電話で「トップが組合をやめない者は解雇だと言い切った。今日中に脱退届をファクスして」と脱退を迫られ、慌てて組合事務所などにファクスを送った。「解雇と聞いて急に怖くなった」と振り返る。

　ユニオンはこうした脱退勧奨が組織的に行われたと主張。マネジャー同士のメールの写しとして「部下さんの為に！を前提に１人目標１０名で頑張りましょう」などと記した文書を労働委に証拠提出した。

国税庁の『民間給与実態統計調査』によれば、民間企業に勤務する4505万人（平均年齢44・4才、平均勤続年数11・4年）に支払われた、09年の給与総額はおよそ182兆円だという。具体的にイメージできないほどの巨額だ。ただし、1人平均にすれば405万9000円。内訳は給料手当350万円、賞与56万円である。読者の給料は、この全国平均と比べてどうだろうか？

　09年の約406万円は、前年平均の429・6万円からは23万7000円の下落。国税庁の調査が始まったのは1949年だが、過去にこれほどの減額はなく、ピークだった97年の467万円からは61万円以上のダウン。世紀をはさんだ10年以上を経て、日本の会社員の給与は月々5万円ほど下がっている実態が明らかになった。

　給与破壊ともいうべきこの厳しい現実。リーマンショックを契機に日米欧が同時不況に陥り、海外展開を加速させている製造業を中心に業績を悪化させたことが背景にあることはいうまでもない。個々の企業で実態を見ていこう。

■製造業、人件費減額の背景に「残業カット」

　製造業の場合は、製造現場に携わる人の人件費（労務費と呼ばれる）と、販売管理部門の人件費は別立てで計上される。たとえば、わが国トップのトヨタ自動車の場合、労務費は約6000億円、販売管理部門の給料手当は1270億円規模である。

　新日本製製鉄はそれぞれ、1400億円強、170億円といったところだ（いずれも単体ベース）。これら労務費や販売管理部門の給料手当の推移と、従業員平均給与は密接に連動していることはいうまでもない。とくに、各社とも製造現場部門の労務費の落ち込みが目立つ。

　赤字体質からの脱出が急務の日立製作所。同社の従業員年間給与平均はこの3年間、「747万円→755万円→700万円」で推移。07年度から08年度にかけては上昇、そして09年度は前年度比で下降と、結果的に2年間でおよそ50万円のダウンになっている。

　これは、「2497億円→2541億円→2195億円」という労務費のアップダウンと同様の推移。組織再編で従業員が減少、販売管理部門の人件費もマイナスになっているが、労務費の大幅な減額が平均給与を押し下げた主な要因といっていいだろう。

　この2年で日立は労務費総額を約300億円減らしている。派遣社員などを除き、仮に従業員3万人として計算すれば、1人当たり100万円のダウンに相当。平均給与の減額をはるかに上回る数値である。ボーナスのダウンはもとより、製造不況による現場部門の残業カットや、休日出勤の減少が背景にあることは明白だ。

　07年度の平均給与862万円が、09年度は716万円と、この2年間で150万円近いダウンになっているのはキヤノンだ。同社の場合は販売管理部門、とくに研究開発部門の人件費の減額が大きく響いているようだ。

　キヤノンのように、研究開発費の内訳を明らかにする企業は例外的な存在。キヤノンは09年度の研究開発費約3000億円のうち、研究材料費534億円、給料手当766億円だったことを開示している。研究開発費総額に占める給料手当の割合はおよそ26％だった。

　その研究開発部門と販売管理部門の給与手当合計は、09年度1283億円。07年度の1376億円からおよそ100億円の減額。平均給与の大幅ダウンも当然の流れだろう。
王子製紙は労務費、販売管理部門の給与手当とも右肩下がり。それにともない、平均給与も減額となっている。

■ブリヂストンやコマツ、ファナックの給与推移は？

　これからの日本人の給与を考える意味で、ブリヂストンやコマツ、ファナック、さらに東京電力・東京ガス・JR東日本の給与推移も見ておこう。

　産業用多関節ロボットや工作機械用のNC（数値制御）で世界トップクラスを走るファナック。同社の従業員平均給与は1000万円超と、製造業としてはトップクラスを誇っていたが、09年度はおよそ800万円。この2年で200万円に迫るダウンである。

　建設機械で米キャタピラーに次ぐ世界的ポジションを磐石にしているコマツや、タイヤ世界トップのブリヂストンも同様の傾向だ。

　じつは、ブリヂストンやコマツ、ファナックは、多額の赤字を計上してきた日立製作所や赤字基調からの脱出が急務のパナソニック、ソニーなどとは対照的に、リーマンショックによる大幅な売上減少という逆境を乗り越え、黒字経営を維持してきた代表的な企業。

　ファナックにいたっては、この2年間で売上高を連結ベースで46％、単体では56％と大幅に減少させているが、それでも黒字を確保するなど強靭な企業体力を示してきた。そのファナックやコマツ、ブリヂストンにしても給与ダウンは免れなかった。

　黒字決算でも従業員の給与は上がらない、いや賃金は上がることなくむしろ下がる。そんな厳しい近未来の暗示でなければいいのだか……。

　なお、国税庁の『民間給与実態統計調査』によれば、業種別トップは630万円の「電気・ガス・熱供給・水道業」。全業種平均を220万円以上も上回る。その代表的企業である東京電力や東京ガスの給与は、ほぼ横バイでの推移。鉄道事業のJR東日本を含め、社会公共インフラを運営展開している企業は、給与も安定飛行といったところのようだ。


90年代から人件費削減によって経常利益をあげる手法がとられているが、実際は従業員の賃金カット、ボーナスカット、定期昇給の解禁などを行うと、すぐに数億くらいは変わってしまう。それを抑えていて銀行や投資家などに黒字経常できたことを胸を張る。なんか間違っているように思う