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大阪府議会の主要会派が議員報酬の削減幅をめぐり神経戦を展開している。橋下徹知事の財政再建路線で「議員も身を削る」（自民府議）ことでは一致しているものの、削減幅が小さければ府民の反発を買いかねず、結論を先送りしている状態だ。

　「他言無用ということで申し合わせをしました」

　１５日の議会運営委員会理事会。会議後、報道陣に囲まれた自民党府議団の浅田均幹事長はこう語った。自民、民主、公明、共産の４会派の幹事長が顔をそろえ、議員報酬の削減について協議したが、協議内容については箝口令（かんこうれい）が敷かれたのだ。

　主要４会派はすでに議員報酬を削減する方向で合意しているが、橋下知事が進める府の人件費削減とのバランスで頭を悩ませている。

　自民のベテラン府議が解説する。「議員が先に削減率を出して職員より低かったら批判されるし、後で発表すれば『議会は何をやっているのか』と批判される。人件費の発表と同時に、その数字に乗っかるのが一番安全だ」

　ただ、知事３０％カット、非管理職最大１０％カットなどの府の人件費削減案はすでに明らかになった。自民党府議団幹部は「先に我々が２０％カットを発表し、知事が最後に３０％と発表すれば落ち着くはずだったのに」という。

　自民党内には「知事３０％カット」を踏まえ、若手府議から「知事と同率にしないと府民は納得しない」との声があがる一方、「弁護士でタレント活動もする知事と同列に論じるべきではない」との意見もあり、結論は出ていない。

　橋下知事の基本給は月額１４５万円。これに対し、議員報酬は９３万円。全国都道府県議会議長会の昨年４月時点の集計では、東京、愛知、神奈川に次いで４番目に高い。３０％カットになると月額６５万千円になり、島根の６５万４５００円を下回り最下位になる。

　ただ、「第二の議員報酬」とも言われる政務調査費は、府議１人あたり月額５９万円で全国２位。３０％カットの議員報酬と合計しても１２４万千円で全国１０位の水準だ。このほか議会に出席すると１日７千〜１万５千円が支給される費用弁償制度もある。

　自公民の３会派は先週、府改革プロジェクトチームの財政再建案への対案を発表したが、議員報酬や政務調査費の削減、費用弁償廃止を明記したのは公明党だけ。民主党は「議会予算全体の改革を求める」との表現にとどめ、自民党は一切触れなかった。

　議員歳費はやはり政務調査費、議会、委員会に出席した際の交通費なのか日当なのかわからないが支給されているものすべてを含めて議論すべきだと思う。
すべて込みで府議は有権者からみて多いのか、妥当なのか判断してもらう覚悟が必要では？

韓国の柳明桓(ユミョンファン)外交通商相は１９日午前、重家俊範駐韓日本大使を外交通商省に呼び出し、文部科学省が中学社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を日本固有の領土と明記する方針を固めたことに関し、事実関係を確認するよう強く要求した。

　韓国外務省報道官によると、柳外相は「（文科省の方針が）事実である場合、我が国固有の領土の領有権を損なう不当な企てだ。日本側は即刻是正すべきだ」と指摘。重家大使はこれに対し、「韓国政府の立場を本国に伝える」と述べた。

　この日の大使呼び出しは、李明博(イミョンバク)大統領が１９日朝、日本政府に事実確認と是正措置を求めるよう柳外相に指示したのを受けて行われた。



　どうして韓国は強気なのか？韓国の領土だなんてだれが決めたのか？日本人は日本の領土だと信じているし、韓国は韓国で領土だと信じている。
しかし韓国が日本の教科書にまで干渉をするのはおかしい。
それなら日本も韓国の教科書の”独島が固有の領土”とある部分の削除を要求することになるだろう。