chary's daiary

厚生労働省が３１日発表した２００７年の毎月勤労統計調査（速報）によると、
ボーナスを含めた給料の月平均額である現金給与総額は、前年比０・７％減の
３３万２１２円と、３年ぶりに減少に転じた。

　従業員５００人以上の大規模な事業所を除き、パートタイム労働者の割合が
増加したことが、平均の給料を押し下げた主な要因だ。一般労働者（正社員）の
ボーナスが、前年比で２・６％減少したことも影響した。
政府の月例経済報告では、０７年はおおむね景気が回復基調にあると判断してきたが、
その恩恵が労働者の給料に反映されなかったことになる。

　一方、給料の内訳では、基本給にあたる所定内給与は、前年比０・２％減の２４万
９７７１円と、２年連続で減少した。


　鉄鋼大手、自動車は史上最高益をあげるなど、企業業績は好調。
しかし、こうした調査でもわかるように労働者の賃金は上がらず、消費は伸びない。
　企業は人員を削減し、定年退職などの減員に対しては非補充、または非正規で補充。
その一方で経営者の所得は伸びている、
こんな状態を放置すれば、どんどん格差は拡大するいっぽうだ。

】米民主党のケネディ上院議員は28日、大統領選でオバマ上院議員とともにワシントン市内で演説し「変革の時が来た。新しい世代の指導者が必要だ」とオバマ氏支持を表明した。なお米国で人気の衰えないジョン・ケネディ元大統領を兄に持つケネディ氏は民主党に強い影響力を持っており、ヒラリー・クリントン上院議員には痛手となった。

　演説にはケネディ元大統領の長女、キャロライン・ケネディさんも参加して「父が大統領だった時のような希望を与えてくれる」と訴えた。

　ケネディ上院議員は2月の「スーパーチューズデー」で予備選を実施するマサチューセッツ州の選出。ケネディ氏は今後、カリフォルニア州などに遊説してオバマ氏への協力を求める意向で、米メディアは「オバマ氏の支持層が広がる」とみている。

今回の判決は、管理監督者を「経営者と一体的な立場にある者」と認定。店長は（１）企業全体の経営方針の決定過程に関与していない（２）権限は店内に限られている−ことなどから、肩書は店長であっても実質的に管理職ではないとした。
世間の管理職で、経営者と一体的な立場にある立場の人はどれだけいるんでしょう？経営者の伝達者は多いのかもしれないが、それも一体的であるのか、どうかを問うと微妙かもしれない。
店長の”権限が店内に限られている”としているが、店長は店内の権限を持つから店長のように思う。
どちらかと言うと長時間労働は、管理職もさせてはならないという裁判に近いのかもしれない。

再生紙に含まれる古紙配合率を製紙会社が偽装していた問題で、日本製紙連合会（東京都中央区）は２５日、コピー用紙や印刷用紙など「洋紙」を生産している会員企業２４社のうち、７割にあたる１７社で配合率の偽装があったとする調査結果を発表した。
　連合会は同日、調査結果を環境省に報告したが、同省では、偽装が始まった時期が不明であるなど「全容解明には程遠い」としており、偽装を認めた製紙会社に対して再調査を求める方針だ。
　調査は、環境省と経済産業省の指示を受け、連合会が会員企業３８社を対象に実施した。
洋紙に関しては、扱っている２４社のうち、大手５社を含む１４社がすでに記者会見などで偽装を認めていたが、新たに巴川製紙所（同区）、三善製紙（金沢市）、大興製紙（静岡県富士市）の３社の偽装が判明した。板紙と呼ばれる段ボールやパルプのみを生産し、洋紙を扱っていない１４社はいずれも偽装はないと回答した。
　偽装をした理由については、「高い品質が求められ、良質な古紙の入手が難しくなる中で、技術的な対応ができなかった」とする回答が多かったという。

　記者会見した連合会の鈴木正一郎会長（王子製紙会長）は、偽装について業界内で「談合」や「暗黙の了解」があったのではないかという質問に対し、「全くそうしたことはない」と強く否定した。


この問題も・・・・って感じ
古紙の割合を高くすれば、品質は下がるのは当然。
私たちの会社でも再生紙や古紙を利用した封筒などを使用しているが、以前使用して
いたものに比べれば質はおちている。
しかし古紙や再生紙はそれらを考慮して使用していると思う。　
これは製紙会社の間違った配慮だと私は思う。

技術的な問題を理由にするのは言語道断だと思う。
技術的に無理なら表記どおりにしなくてもいいのか？
技術的に無理なら販売すべきではない。自分たちを肯定するコメントはどうかと思う・・・
思う

日本国民であることを誇りに思う人は９３％に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も７３％に上ることが、読売新聞社の年間連続調査「日本人」で明らかになった。

　いずれも過去の本社調査と比べて最も高い数値となり、戦後６０年余りを経た今の日本人の「国家意識」の高まりがうかがえた。連続調査は、本社の毎月の世論調査が１９７８年３月の開始から今年で３０年を迎えるのを機に、過去の調査結果とも比較し、変化を探るものだ。その１回目となる今回の調査は、「国家観」をテーマに１２〜１３日に面接方式で実施した。

　今回、日本国民であることを「非常に誇りに思う」と答えた人は５５％で、「少しは誇りに思う」は３８％だった。「誇りには思わない」は６％に過ぎなかった。本社調査では同じ質問を１９８０年、８６年、９５年にも行っており、「非常に」「少しは」の合計は９１％（８６年）、「非常に」は５４％（８０年）が最高値だったが、今回はいずれもこれを上回った。

　「日本の国や国民について、誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が７２％で最も多く、「国土や自然」４３％、「社会の安定・治安」「国民性」（各２８％）などがこれに続いた。８６年の同様調査と比べると、「歴史、伝統、文化」が１９ポイント増えた一方、「教育・科学技術水準」が２２ポイント減の１９％、「経済的繁栄」が１７ポイント減の１９％に落ち込んだのが目立った。

　「国民の一人として、ぜひとも国の役に立ちたい」との考え方については、「そう思う」が７３％だったのに対し、「そうは思わない」は２０％だった。２００５年の同様調査ではそれぞれ６８％、２８％で、国への貢献を前向きにとらえる意識が強まったことがわかる。

　政府のあり方について、「小さな政府」と「大きな政府」のどちらを望むかを尋ねたところ、「小さな政府」を選んだのは３８％で、「大きな政府」の３３％を上回った。

大リーガーの０７年の平均年俸が史上最高の２８２万ドル（約３億円）に達した。過去最高だった前年の約２７０万ドルから４．６％（約１２万５０００ドル）増えた。ＡＰ通信が１７日、選手会の調査結果として報じた。

　球団別では、松井秀と井川のヤンキースが７４７万ドル（約８億円）で９年連続１位。松坂と岡島のレッドソックスが５４６万ドルで２位。メッツが４１５万ドル、ドジャースが３９９万ドルで続く。最下位は岩村のレイズ（旧デビルレイズ）の９０万６０００ドルで３０球団で唯一１００万ドルに届かなかった。

自転車での事故が多発し、自転車に対する規制の強化をしようとする動き
があるが、自転車運転は社会の縮図だ。
携帯をみながら運転していたり、後ろもみずに右から左へ行ったり、赤信号
を前だけみて突っ走り、青信号の車が急ブレーキをしてもそしらぬ顔をして
自転車をのるヤツもいる。自分勝手というか、道路は自分のものというか
無謀な運転がめだつ。現代日本の身勝手な時代の象徴のように感じる。
その者達を規制だけで縛れるんだろうか？
警察に指摘をされても聞かないだろうし、あらためないと思う。
やはり罰則で縛るしか手はないように思うが、いかがでしょうか・・・

０５年総選挙で太田昭宏・公明党代表が燃料代を不適正に請求していたとして公費を返還していたことが分かったらしい。
太田代表（東京１２区）は０５年８月３０日から９月１０日まで、毎日同量の６１．２５リットルを足立区内の給油所で給油したと申請し、８万８２００円を受け取っていた。太田事務所は相次ぐ不正請求に関する報道を受けて昨年１０月、０５年の状況を調査。「伴走車両の分も合わせて請求していた」という。１１月に都選管に全額を返しているそうだ。
3年も前のことをどうして今ごろ判明したんだろう？
指摘を受けて、調査し、返還して済む話なんだろうか？
手違いなのか、意図的なのか太田事務所のみぞ知る？？？

本日のサンデーモーニングの”風をよむ”で『日本の評価』ということを
テーマにとりあげていた。
街で”日本は何流か？”と思うか？というインタビューをしていたら
それらしい年代の人が適当に低い評価をしていました。
私にすれば、50歳、60歳、70歳の人がいいかげんだったので、その子の
世代である30代、40代が悪くなり、その子たちである現代の若者のレベル
が下がったんだと思う。
だから老人層の人達はもっと責任と自覚をもっていただきたいと思う
もちろん現役世代の30代、40代、50代がしっかりしなければならない
ことは言うまでもないが・・・

年末年始（１２月２９日−１月３日）の全国の交通事故死者数は前年同期比１２人（１３・２％）減の７９人で、統計が残っている１９７０年度以降、最少となったことが４日、警察庁のまとめで分かった。

　飲酒運転による交通事故の死者数が１４人減の３人へと大幅に減少、高速道路での死亡者数も６人から２人に減った。

　都道府県別に死者数が最も多かったのは東京の７人。新潟、愛媛は各６人、宮城、大阪は各５人だった。岩手県など１４県はゼロ。負傷者数は１１・６％減の１万２６１人で、飲酒運転によるものは２８５人から１３５人に半減した。

飲酒運転が減ったことは良いことかもしれないが、本来は違法行為
なので、限りなくゼロに近づいてほしいものだ。
ただ罰則の強化で減ったようなことが報道されているが、もし
それが事実であったのなら悲しいことだと思う。
もし駐車場程度の罰則なら、飲酒による悲惨な事故がおきているのに
酒を飲んで運転するのならとんでもないモラルというか、意識だ。
どちらかというと日本人の意識に疑問を感じる
やはり違法行為は罰則如何にかかわらず”やらない”ってことが
重要だと思う。

2007年は東国原知事はよくテレビに出ていたけど
それほど宮崎県知事って暇なの？知事って月曜から金曜
だけのもの？って感じ。
公務ってそれだけ暇なの？知事って議会に提案するものや
予算や財政、その他、日々資料を見たり色々やらなければ
ならないことがあって土日も忙しいはずだけど、週末は
芸能活動というかテレビに出演しているイメージがある。
確かに宮崎の広告塔ということは果たしているけど
本当に知事として仕事しているの？県職員に仕事を
任せキリじゃないの？と思う

文部科学省が１１月に実施した「高校卒業程度認定（高卒認定）試験」で、「世界史Ａ」を採点するコンピューターにプログラムミスがあった問題で、同省は１日、２００５、０６両年度に行った計４回の認定試験で、不合格になっていた計６０人を新たに合格にしたと発表した。

　プログラムミスがあった６回分の再採点はこれで終了し、採点ミスによって高卒認定の資格を取得できず、追加合格になったのは計８０人になった。

　０５年度に実施した計２回の試験については、解答用紙が廃棄されていたため、ミスがあった問題の１２点分を「世界史Ａ」のすべての受験生に加算して採点し直した。

　その結果、０５年度では１５２１人、０６年度では３５０人が「世界史Ａ」で合格点に達し、そのうち、０５年度の４３人、０６年度の１７人が認定試験自体にも合格した。最長で２年間、大学などの受験チャンスを逃した受験生がいたことになり、同省生涯学習推進課では、「何らかの補償を検討しなければならない」としている。


　過去にさかのぼって合格にすることで終わらせようとするのは
どうかと思う。まぁそれ以外に手がないと言えばないんだろうけど・・
二年前の受験者を今さら合格にしても不合格になった人に対して時間
というものは返せないし・・・
二年前に不合格だった人に合格を認定しても１年前に受験して
合格してしまっているかもしれないし、あきらめてしまったかもしれない
し、不合格になったことで人生を変えてしまったかもしれない
処置としては？？？？って感じ