chary's daiary

35歳に転職限界のボーダーラインだと言われています。
それは35歳以上になると求められる人物像が「仕事ができる」だけではなく、組織を固められる人物像に変化してくるためだと思われます。
　日本の企業では年齢や勤続で画一的な目標設定が行われ、企業としては企業が求める人物像になってもらう、ならなければならないんだろう。
　日本の企業内で社名や業種は異なれど、画一化されたシステムのなかで、日本の企業が求めるスキルが向上し、転職の際はその『スキル』を面接を通じて、査定し、自社の人物像にあった人を採用するんだろう。
　日本は年齢と言う評価基準を重視する社会だから定年退職制度があるんだと思う。

毎月勤労統計調査　平成２２年度分結果によると月平均19.1日、月平均146.1時間となっていた。
146.1時間を19.1日で割ると1日7.64時間。全然多くない。これが厚生労働省公表した労働時間。
これが実態なら過労死も過労自殺もおきないでしょう。厚生労働省のみなさんこんな労働時間でどうして過労死は起きるんですか？
厚生労働省はこんな実態にそぐわない数字を公表して何が楽しい！
こんな数字を公表して厚生労働省として労働者、労働時間の管理をしていると言って高額な報酬を受け取っているのは納得いかない。
こんな無神経でバカげた数字を出すから過労死がなくならないし、過労死の労災認定が進まないんだと思う。.

不倫と隠し子問題が取りざたされているアーノルド・シュワルツェネッガー前カリフォルニア州知事（６３）に、今度は複数の女性との浮気を隠蔽（いんぺい）するために公費を使っていた疑惑が浮上した。州都サクラメントのハイアット・リージェンシー・ホテルの元警備責任者が、州警察管轄の要人警護車両を使用して女性たちを定期的にホテルに送迎していたと米ナショナル・エンクワイアラー誌に証言した。

　「前知事がホテルに到着した後、カリフォルニア・ハイウエー・パトロール隊の要人警護用車両に乗った女性がホテルにやってきて、数時間を前知事が借りているペントハウスで過ごしていた」とコメント。女性たちの年齢は１８〜２５歳くらいで、ナイトクラブに遊びに行くような露出の高い格好をしていたという。ホテルの従業員らは違法であることを知っていたが、知事に意見できなかったとしている。シュワルツェネッガーの代理人は報道を全面否定した。

岡田氏と会談の鳩山前首相「党割ることは…」

政権交代してもダメなら政権を返上すればいい。
政権をとれば、なんとしてでも死守しなければならないなんて発想がおかしい。
党を割る？小さい。政党は政策集団だから政策が合わなければ離党でも解党でもするのが普通

大学生・院生の求人倍率1.23倍
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1612815&media_id=4

数値上1.23あっても学生の興味のない求人のほうが多いと思う。
　今日本に会社と名のつく企業は、約260万社（資本金1000万円以上で110万社、1億円以上で3万社）あるそうですが、リクナビ、マイナビに登録している企業はたった約１万７千社なのだそうです。資本金1,000万以上の企業で考えると17,000/2,600,000となる。いかに求人が少ないか・・・
景気の悪化から大手志向が強いとされるので、17,000社を就職希望の大学生で競い合うわけだから職にありつけない人が出ても当然。

昨年１年間に国内で確認された新たなエイズ発症者数は４６９人で、調査が始まった１９８４年以来、最多となったことが分かった。

　厚生労働省エイズ動向委員会が２３日、発表した。エイズウイルス（ＨＩＶ）の新たな感染者は、８４年以来３番目に多い１０７５人だった。

　一方、ＨＩＶに感染しているかを調べるため、全国の保健所や自治体が無料実施している抗体検査件数は同約１３万件（前年比１３％減）で、２年連続の減。保健所などへの相談件数も減少傾向にあるという。

　同委員会は「４０代や６０歳以上の新規感染者が増加するなど、年齢の広がりが見られる。早期に発見して投薬治療を受ければ発症は防げるので、無料検査や相談の機会を積極的に利用してほしい」と呼びかけている。

地方議員年金を廃止する改正地方公務員等共済組合法が２０日、参院本会議で可決、成立した。地方議員が減って制度の維持が難しくなったため一時金などの支払いで対応する内容だ。

　改正法では現職議員に掛け金総額の８０％を一時金として支払い、在職１２年以上の現職は一時金か、年金を受け取る。退職議員にも継続して年金を支払う。

　地方議員年金は議員の掛け金と公費でまかなっているが、自治体の財政難や市町村合併で掛け金を支払う議員が減り、市議や町村議の年金財政が破綻（はたん）するおそれがあった。民主党は昨年１１月、廃止を菅政権に提言し、政権が通常国会に法案を提出。一時金の額は総務省の検討会が２００９年に６４％の案を出したが、地方議員の要望で８０％にした。

　支払い不足分は地方交付税などで手当てするが、総務省の試算では対象者全員が一時金を選ぶと総額１兆１４００億円、年金を選ぶと１兆３６００億円の公費負担になり、対象者がいなくなるまで約６０年かかる。

3月11日に東日本大震災、12日に水蒸気爆発がおこり、水蒸気爆発の2日後の14日に管直人は外国人からの献金104万円を返金。原発よりも内閣の延命を優先したことに憤りを感じます

　期限限定であっても目的限定であっても安易な連立は、前回の衆議院議員選挙を否定することになってしまう。
前回の衆議院選挙では政権を民主党か自民党かを有権者に問う選挙だったはず。安易な妥協的な連立政権は有権者の投票行為自体を否定することにつながる。安易な妥協的な連立を組むなら落選した自民党公認候補者がかわいそうだ。
前回の選挙で落選した自民党公認候補は民主党に負けたわけだから・・・

管総理は1日も早い震災からの復興よりも、1日でも長く総理大臣でいられることしか考えてない

内閣府が１６日発表した４月の消費動向調査は、消費者の暮らし向きなどの意識を示す消費者態度指数（単身世帯を除く一般世帯、季節調整済み）が前月比５．５ポイント低下の３３．１となった。下落は３カ月連続。下落幅は比較可能な２００４年４月以降で最大となり、東日本大震災で冷え込んでいる消費者心理を映した。


こんな状況で消費税をあげるだとか増税だとか言う奴はバカとしかいえない。
増税すれば、今以上に消費行動が落ち込む。

民主党の小沢一郎元代表を支持するグループが、「菅降ろし」の道筋が見えず苦慮している
。野党が衆院に内閣不信任決議案を提出した場合に同調することを念頭に、結束固めの署名集めにも着手したが、広がりを見せるかどうかは不透明だ。

　小沢元代表は６日、「いろんな機会に今まで以上に声を大きくしていきたい」と政権批判を強める決意を示した。ところが、その日に菅首相が中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を決断し、かき消されてしまった格好となった。

　元代表は、１１日に国会内で開かれた岩手、宮城、福島３県の民主党議員による「東日本大震災３県復興実施協議会」に出席したが、発言しなかった。１３日夜に、都内で鈴木克昌総務副大臣ら４人の支持グループ議員と会食した際も、東京電力福島第一原発１号機の「炉心溶融」について、「懸念していたことが明らかになった。全然いい方向になっていない」と述べるにとどめた。元代表の側近議員は「『浜岡ショック』で、倒閣の動きをしにくくなった」と漏らす。

倒す気がないんだと思う。言い訳ばかりで見苦しい。
国民の声が聞けない民主党は民主党政権とともに崩壊だね。

民主党の前原誠司前外相（４９）が、２４日に誕生日を迎える小沢一郎元代表（６８）と渡部恒三最高顧問（７８）の「合同誕生会」（２４日、都内での開催）で、代表世話人を務めることになった。小沢氏側の呼びかけに前原氏が応じる形だが、それぞれ“復権”の思惑がありそうだ。

　関係者によると、合同誕生会は小沢氏が自身に近い山岡賢次副代表を通じて渡部氏に打診をし、渡部氏から前原氏に世話人就任の依頼があったという。前原氏は１２日の自身のグループ「凌雲会」の会合で世話人となることを明らかにした。

　前原氏は「小沢、渡部両氏は東北出身なので、東北復興に活を入れる会にしたい」と政局的な思惑は否定したが、額面通り受け止める向きはない。これまで、反小沢の急先鋒として小沢氏の「政治とカネ」問題などを批判し、菅直人首相を支えてきただけに、永田町では「政局をにらんだ動きでは」との憶測がもっぱらなのだ。

　政治評論家の浅川博忠氏は「同床異夢だが、『打倒・菅』、『ポスト菅』で利害は一致している」という。

　「小沢氏は『菅降ろし』が行き詰まり、力に陰りが見えている。東日本大震災を受け、小沢氏の党員資格停止について“恩赦”に傾いている渡部氏との関係を修復するとともに、党内主流派の前原グループと手を組みたい。前原氏は外国人献金問題でポスト菅から脱落したかにみえるが、野望は捨てていない。世話人就任は小沢・鳩山グループに恩を売れる。渡部氏も党の長老としての存在感をアピールできる」

　常務取締役以上（１７人）は役員報酬を半減、執行役員（２９人）は４割減とする。社員は課長級以上の管理職が年俸の約２５％減、一般社員は年収の約２０％減。役員は４月から、社員は賞与を６月、月給を７月から適用する。期間は「当面の間」で期限を設けない。
　０９年度の有価証券報告書によると、取締役の報酬総額は６億９８００万円で、平均約３７００万円。今回は０７年の削減前の水準から半減させ、平均は２３００万円程度になる見込み。

　経済産業省は２日、東京電力福島第１原発事故を契機に問題となった資源エネルギー庁や原子力安全・保安院を含む経産省幹部の電力会社への天下りについて、過去５０年で計６８人が各社の役員や顧問に就任していたとの調査結果を発表した。


　一部上場企業の社長の平均報酬が3000万かな？それに比べれば天下り役員の平均3700万は払い過ぎじゃないかな？東電の役員報酬のカット率は確かに低い。平均で2300万もあるのなら2300万の50％カットでもサラリーマンの平均年収の約3倍近い。2300万でももらおうとする東電の役員の神経は相当麻痺しているとしかいえない。
　非難している人や家族同様の家畜を殺処分した人の思いになれば1000万でももらいすぎたと思って当然

訴えによると、原告の工場労働者は２００６年に臨時労働者として雇用されたが、２００７年４月に契約をいったん打ち切られた。その半年後には再雇用され、一時的に従業員スタッフと同じ給与が支払われていたが、２００８年６月にはＧＭ経営陣に「１人ずつ」呼ばれ、再び臨時労働者として契約書に署名することを余儀なくされたという。訴えでは、その結果、大半の原告が賃金を４０％以上カットされた、と主張している。
また原告側は、ＵＡＷは契約書の件を調査しなかったほか、署名しなければ解雇すると脅した会社側に対し抗議すべき義務を怠った、と主張している。



日本では過労死、過労自殺、名ばかり管理職の問題は個人が企業に対する訴訟になっており、名ばかり管理職の場合の多くは管理職なので非組合の場合があるかと思うが、過労死や過労自殺は死に至る状況を放置した労働組合に対する訴訟を起こしても不思議ではないが、遺族のみなさんも労働組合にそこまで求めることができないという現状認識があるのかもしれない。

　朝日新聞社によると、憲法９条を「変えない方がよい」が５９％で、「変える方がよい」は３０％だった。

憲法全体は　
改正の「必要がある」は５４％、「必要はない」が２９％だった。

改正が半数を越えているということは憲法改正が必要だと思う。

ニュースを見ているとアメリカが沸いていたことに違和感を感じた。
ビンラディンといういち個人がアメリカによって殺されてもテロはなくならない。
ビンラディンが911にどのようにかかわったのか、殺していまうとわからなくなってしまったし、ビンラディンを殺すこととアルカイダを壊滅状態にすることは違うと思う