chary's daiary

昨年末から派遣切り、年越し派遣村の人などにスポットをあてた特集を組むワイドショやニュース番組が多い。
それはそれで良いと思う。
が、しかし、求人があるのに応募せず、選り好みをしていて、仕事が見つからないのではなく働く気がないかのように思わせる番組もある。

有効求人倍率は地方になると0.5を切っていたり、近畿地方でも0.78で1.0を切っている現実にはかわらないし、派遣切りばかりがクローズアップされているが倒産やリストラで職を失っている人も増えているし、景気は好転していないし、雇用状況は、日増しに悪化しているのが現状であり求人が増えているなんていう錯覚を起こさせるマスコミ報道は誤りだ。
テレビを見ていると派遣切りにあった人を救済するために求人を出している企業に対して取材をしているので雇用状況が悪くないかのように思ってしまいそうになるが、日本の景気は落ち込んでいるし、企業業績も悪化していることは事実だ。
テレビで放映しているほど求人が求職者を上回っているのなら有効求人倍率は1.0をはるかに越えるだろう。
何もしらない人が「派遣切りにあった人は選り好みをしているだけで働く気があれば働ける」と思うことだけは避けたいものだ。

これだけの経済恐慌がこなければ派遣問題も表面化しなかっただろうし、これだけの社会問題となり選挙を控えているので、総選挙後、法改正をしてもらいたいものだ。

麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査から６・３ポイント下落し
１９・２％となった。不支持率は８・９ポイント増の７０・２％と森内閣
以来約８年ぶりに７０％を超えた。定額給付金については「評価しない」
が７０・５％と、昨年１１月の同様の調査から１２・４ポイント増加。
「評価する」は２３・７％（７・７ポイント減）だった。
麻生、小沢両氏のどちらが首相にふさわしいか」への回答は、小沢氏が
４６・４％（昨年１２月調査から１１・９ポイント増）で麻生氏の
２２・１％（１１・４ポイント減）の２倍以上になった。

　どう見ても末期症状としか言えない。現首相より野党党首が首相に
ふさわしいと言うのは稀なことで、このまま解散総選挙を向かえれば
自民党は大敗し政界再編性の可能性も高くなるだろう

11日サンデープロジェクトで各党の幹事長クラスが出演し、派遣問題について議論があった。

ワークシェアリングについてですが、現在働いている人の賃金カットのないシェアリングが存在するのか？と議論を見ていて思いました。
今いる社員の賃金をカット(時間外抑制など）をせずに、新たな雇用を創出すれば、単に人件費が上がるだけなので経営者は賛同しないだろう。
そういう意味では空論のような気がするし、選挙前の実態のないリップサービスのように思う。

派遣労働者が解雇された後の住居の問題ですが、ただちに出なくてもいいようにするということですが、今回に限ってはそうしてあげたほうが助かりますが、この法律を通してしまうと通常の景気に戻ったときには、あまり役にたたない法律のように思う
だから暫定的な処置でいいように思う。これも選挙前のリップサービスだと私は思う。

田原氏から『派遣問題は連合が悪い』との趣旨の発言がありましたが、それは間違いだと私は思う。
これは何度も触れますように日経連（日本経営者団体連盟、2002年５月に経団連・経済団体連合会と統合して現在は日本経団連）は1995年５月に発表した『新時代の「日本的経営」を経営者が推進したことによるものであり、連合の責任ではなく経営者と政府の責任だと思います。あくまでも法案は国会で決めるものであり、国会議員の責任だと私は思います。連合は政権政党を支持政党としているわけではありませんし、それほどの政治力は持っていません。

定額給付金ですが、2兆円で1兆円の経済効果が期待されているとこの番組でも紹介されていますが、給付された雇用状況によっても経済効果は異なると思います。
雇用が不安定で、自分の身に及ぶと「消費」っていう消費マインドはわかないのが普通だと思います。1兆円の経済効果すら疑問に思う

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の職業安定分科会は７日、新卒者の就職内定を取り消した企業名の公表基準を了承、舛添厚労相に答申した。
〈１〉２年連続して内定を取り消した
〈２〉同一年度に１０人以上の内定を取り消した
〈３〉事業活動の縮小を余儀なくされていると明らかに認められない
〈４〉学生に取り消し理由を十分に説明していない
〈５〉内定を取り消した学生の就職先確保の支援を行っていない――の５項目。


アメリカ発の経済恐慌で内定取消しが続出したからこうした答申をしたと思うが私は過労死、過労自殺者を出した企業、サービス残業を摘発された企業も公表していくべきだと思う。
過労死や過労自殺は企業が人命を奪っているんだから社会も厳しい目でみるべきだ。過労死や過労自殺者を出した企業に対しても社会的制裁が必要だと私は思う

経済３団体トップの共同会見で御手洗氏は、企業がとれる雇用対策を問われ、「ワークシェアリングも一つの選択肢で、そういう選択をする企業があってもおかしくない」と述べた。会見に先立つ３団体共催のパーティーでのあいさつでは「時間外労働や所定労働時間を短くすることを検討することもあり得る」と述べた。
御手洗氏はキャノンの社長就任時は『リストラしない』ことを売りにしていたが、偽装請負の問題が発覚してからは「化けの皮」が剥がれたというか、ボロが出たというかなんというか、最低な経団連会長となったように思う。
もともと経済団体がフレキシブに人を使うために非正規社員を拡大（※参照）した経緯があるので国会で民主党や共産党が主張しているような派遣法の見直しは経済団体からの献金を受ける自民党が応じるわけがない。経済団体の主張としては御手洗氏の言うワークシェアリングなんだろうが、ワークシェアリングはオランダモデルと言ってオランダの若者の失業が深刻になった際に行い成功させた例があるが、ワークシェアリングを簡単に口にするが、導入し、根付かせるには相当な時間が必要で、オランダでも政労使がひとつになって成功させたのであって、今の日本は政治に対する不信感が強く政労使が一丸となってワークシェアリングを導入するなんて方向に進むなんて考えずらい



※『非正規社員を増やした経緯』

日経連（日本経営者団体連盟、2002年５月に経団連・経済団体連合会と統合して現在は日本経団連）は1995年５月に発表した『新時代の「日本的経営」』で、労働力をＡ長期蓄積能力活用型グループ、Ｂ高度専門能力活用型グループ、Ｃ雇用柔軟型グループの３類型に分け、正社員にあたるＡグループを減らし、有期雇用・年俸制のＢグループと、有期雇用・時給制のＣグループを増やして、雇用の流動化と人件費の引き下げを押し進める方針を打ち出したことにある。

　日経連がこの『新時代の「日本的経営」』を進める立場から実施した1996年の調査では、経営者の多くが3〜5年後には高度専門能力活用型と雇用柔軟型が増え、長期蓄積能力型（正社員）は7割に低下するとして答えている（熊沢誠『能力主義と企業社会』1997年岩波書店、p. 120）。事実その後の企業の雇用も、日経連が打ち出した路線にそうように、雇用期間の定めのない正規雇用の減少と、有期雇用の非正規雇用の増大に結果としてなってきた。

総務省の2003年「労働力調査特別調査」によると、役員を除く雇用者4,948万人のうち、正規社員が3,444万人（69.6％）にまで減少し、パート・アルバイト、契約社員、派遣社員などの非正規雇用者が1,504万人（30.4％）にまで増えた