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2006.08.13 Sunday
厚生労働省に疑問
厚生労働省が８日発表した労働経済白書（０６年版）は、大手製造業の工場で「請負」を含む外部労働力の活用が増えている実情を大きく取り上げ、「就職氷河期世代の『年長フリーター』」がそうした不安定な雇用に甘んじている実情を詳しく示した。
この層が社会的に固定化されれば、少子化のさらなる進行や将来の社会的負担の増大など「負のシナリオ」が現実になりかねないと白書は警告している。 白書によると、近年、年齢の高いフリーターや無業者が相対的に増加している。 フリーターは全体としては減少傾向にあるものの、３５〜４４歳では逆に増加。 無業者についても、２４歳以下では減っているが、２５歳以上では増加している。 バブル崩壊後の「就職氷河期」に学校を卒業したこの世代には、職業能力を身につける上で重要な時期に「請負」など不安定な非正規雇用に応じざるを得なかった 人が多い。そうした人たちは十分なキャリア形成を図ることができず、離職、転職を繰り返す結果となりがちだ。 一方、フリーター経験をキャリアとして積極評価する企業は少ない。 その結果、不安定な就業者がより年齢の高い層にもみられるようになってきており、白書は「滞留する傾向がみられる」と指摘した。 白書によると、非正規雇用の若年労働者には、妻や夫がいない人が多い。 正規従業員に比べ、配偶者がいる割合は半分程度にとどまる。 ９２〜０２年の１０年の間に、非正規従業員の非婚率はさらに高まっており、「若年フリーター層が不安定な就業にとどまり続けることは、少子化を促進する要因にもなっている」と分析した。また、非正規従業員には公的年金に加入していない人が多い。白書は「将来的に、生活保護世帯が増加していくことにもつながってくる」と強い懸念を示した。 解決策として白書は、「企業が正規雇用の採用に積極的となるよう促していくための仕組みをつくっていくこと」や「就業形態間の処遇の均衡を確保するよう、法的整備を含めた取り組みを強化していくこと」などを挙げた。 毎月、失業率や有効求人倍率が厚生労働省から報告されているが、団塊の世代の大量60歳到達による労働不足で、雇用環境が回復しているかのように報道されているが、実際に雇用環境が回復基調にあるのは24歳以下であり、これまで企業の採用抑制策による非正規社員は年を重ね、どんどん正規社員への道が閉ざされ、35歳から44歳の非正規率があがっている。 フリーターの高齢化を何とかせずに、目先の有効求人倍率が上がり、失業率が下がった報道をする厚生労働省のやり方に疑問を感じる |
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chary's daiary
少しまじめに社会問題について考えてみたい
