chary's daiary

　常務取締役以上（１７人）は役員報酬を半減、執行役員（２９人）は４割減とする。社員は課長級以上の管理職が年俸の約２５％減、一般社員は年収の約２０％減。役員は４月から、社員は賞与を６月、月給を７月から適用する。期間は「当面の間」で期限を設けない。
　０９年度の有価証券報告書によると、取締役の報酬総額は６億９８００万円で、平均約３７００万円。今回は０７年の削減前の水準から半減させ、平均は２３００万円程度になる見込み。

　経済産業省は２日、東京電力福島第１原発事故を契機に問題となった資源エネルギー庁や原子力安全・保安院を含む経産省幹部の電力会社への天下りについて、過去５０年で計６８人が各社の役員や顧問に就任していたとの調査結果を発表した。


　一部上場企業の社長の平均報酬が3000万かな？それに比べれば天下り役員の平均3700万は払い過ぎじゃないかな？東電の役員報酬のカット率は確かに低い。平均で2300万もあるのなら2300万の50％カットでもサラリーマンの平均年収の約3倍近い。2300万でももらおうとする東電の役員の神経は相当麻痺しているとしかいえない。
　非難している人や家族同様の家畜を殺処分した人の思いになれば1000万でももらいすぎたと思って当然

訴えによると、原告の工場労働者は２００６年に臨時労働者として雇用されたが、２００７年４月に契約をいったん打ち切られた。その半年後には再雇用され、一時的に従業員スタッフと同じ給与が支払われていたが、２００８年６月にはＧＭ経営陣に「１人ずつ」呼ばれ、再び臨時労働者として契約書に署名することを余儀なくされたという。訴えでは、その結果、大半の原告が賃金を４０％以上カットされた、と主張している。
また原告側は、ＵＡＷは契約書の件を調査しなかったほか、署名しなければ解雇すると脅した会社側に対し抗議すべき義務を怠った、と主張している。



日本では過労死、過労自殺、名ばかり管理職の問題は個人が企業に対する訴訟になっており、名ばかり管理職の場合の多くは管理職なので非組合の場合があるかと思うが、過労死や過労自殺は死に至る状況を放置した労働組合に対する訴訟を起こしても不思議ではないが、遺族のみなさんも労働組合にそこまで求めることができないという現状認識があるのかもしれない。

　朝日新聞社によると、憲法９条を「変えない方がよい」が５９％で、「変える方がよい」は３０％だった。

憲法全体は　
改正の「必要がある」は５４％、「必要はない」が２９％だった。

改正が半数を越えているということは憲法改正が必要だと思う。

ニュースを見ているとアメリカが沸いていたことに違和感を感じた。
ビンラディンといういち個人がアメリカによって殺されてもテロはなくならない。
ビンラディンが911にどのようにかかわったのか、殺していまうとわからなくなってしまったし、ビンラディンを殺すこととアルカイダを壊滅状態にすることは違うと思う