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昨年１年間に国内で確認された新たなエイズ発症者数は４６９人で、調査が始まった１９８４年以来、最多となったことが分かった。

　厚生労働省エイズ動向委員会が２３日、発表した。エイズウイルス（ＨＩＶ）の新たな感染者は、８４年以来３番目に多い１０７５人だった。

　一方、ＨＩＶに感染しているかを調べるため、全国の保健所や自治体が無料実施している抗体検査件数は同約１３万件（前年比１３％減）で、２年連続の減。保健所などへの相談件数も減少傾向にあるという。

　同委員会は「４０代や６０歳以上の新規感染者が増加するなど、年齢の広がりが見られる。早期に発見して投薬治療を受ければ発症は防げるので、無料検査や相談の機会を積極的に利用してほしい」と呼びかけている。

地方議員年金を廃止する改正地方公務員等共済組合法が２０日、参院本会議で可決、成立した。地方議員が減って制度の維持が難しくなったため一時金などの支払いで対応する内容だ。

　改正法では現職議員に掛け金総額の８０％を一時金として支払い、在職１２年以上の現職は一時金か、年金を受け取る。退職議員にも継続して年金を支払う。

　地方議員年金は議員の掛け金と公費でまかなっているが、自治体の財政難や市町村合併で掛け金を支払う議員が減り、市議や町村議の年金財政が破綻（はたん）するおそれがあった。民主党は昨年１１月、廃止を菅政権に提言し、政権が通常国会に法案を提出。一時金の額は総務省の検討会が２００９年に６４％の案を出したが、地方議員の要望で８０％にした。

　支払い不足分は地方交付税などで手当てするが、総務省の試算では対象者全員が一時金を選ぶと総額１兆１４００億円、年金を選ぶと１兆３６００億円の公費負担になり、対象者がいなくなるまで約６０年かかる。