2011.04.16 Saturday
末期の管内閣
民主党の玄葉政調会長(国家戦略相)は15日、国会内で自民党の石破政調会長、公明党の石井啓一政調会長とそれぞれ会談し、東日本大震災の復興を目的とした2011年度第1次補正予算案の財源に回す、基礎年金の国庫負担率を50%に引き上げるのに必要な2・5兆円は、12年度以降に税制の抜本改革で確保した財源で補充する方針を伝えた。
消費税率引き上げなどが念頭にあるとみられる。 大臣を増やしても、補佐官を増やしても、震災復興でもいつまで続くのかわからない求心力のない管内閣ではなにも進まない。 企業業績の悪化に伴う賃金カットなどで年収が激減し、社会保険の負担が増える傾向にあるなかで直接税でも間接税でも増やせば消費は落ちる。 消費税率を上げることは経済学的にはおかしい |