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神戸製鋼所（神戸市）は１０日、兵庫県議選など２００２〜０７年にあった計８回の地方選挙で、同社労働組合が推薦する社員、同社ＯＢの候補者計５人に政治資金規正法で禁じられている寄付行為を行っていたとして、犬伏泰夫社長（６５）と水越浩士会長（７０）が３月末で引責辞任することを発表した。
後任の社長には佐藤広士・副社長（６３）が昇格する。
選挙で使う物品や後援会スタッフの人件費など約２７００万円分を同社が肩代わりしていたという。
同社によると、違法な寄付行為をしていたのは同社加古川製鉄所（兵庫県加古川市）と高砂製作所（同県高砂市）、長府製造所（山口県下関市）の３事業所。兵庫県議１人、加古川市議２人、高砂市議１人、下関市議１人の選挙で行っていた。

従業員が多く企業あるいは労働組合から選出された地方議員がいる企業では金額の大小はあるだろうが、同様のことを行っている企業もあるのではないか？
労組選出であっても企業としては市や県に対してのパイプであることには間違いない。
その援助のあり方が問題だ。
しかし企業からすれば組合選出であっても従業員であるのは事実であって、援助したくなる気持ちも一定の理解は示す

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