chary's daiary

経済３団体トップの共同会見で御手洗氏は、企業がとれる雇用対策を問われ、「ワークシェアリングも一つの選択肢で、そういう選択をする企業があってもおかしくない」と述べた。会見に先立つ３団体共催のパーティーでのあいさつでは「時間外労働や所定労働時間を短くすることを検討することもあり得る」と述べた。
御手洗氏はキャノンの社長就任時は『リストラしない』ことを売りにしていたが、偽装請負の問題が発覚してからは「化けの皮」が剥がれたというか、ボロが出たというかなんというか、最低な経団連会長となったように思う。
もともと経済団体がフレキシブに人を使うために非正規社員を拡大（※参照）した経緯があるので国会で民主党や共産党が主張しているような派遣法の見直しは経済団体からの献金を受ける自民党が応じるわけがない。経済団体の主張としては御手洗氏の言うワークシェアリングなんだろうが、ワークシェアリングはオランダモデルと言ってオランダの若者の失業が深刻になった際に行い成功させた例があるが、ワークシェアリングを簡単に口にするが、導入し、根付かせるには相当な時間が必要で、オランダでも政労使がひとつになって成功させたのであって、今の日本は政治に対する不信感が強く政労使が一丸となってワークシェアリングを導入するなんて方向に進むなんて考えずらい



※『非正規社員を増やした経緯』

日経連（日本経営者団体連盟、2002年５月に経団連・経済団体連合会と統合して現在は日本経団連）は1995年５月に発表した『新時代の「日本的経営」』で、労働力をＡ長期蓄積能力活用型グループ、Ｂ高度専門能力活用型グループ、Ｃ雇用柔軟型グループの３類型に分け、正社員にあたるＡグループを減らし、有期雇用・年俸制のＢグループと、有期雇用・時給制のＣグループを増やして、雇用の流動化と人件費の引き下げを押し進める方針を打ち出したことにある。

　日経連がこの『新時代の「日本的経営」』を進める立場から実施した1996年の調査では、経営者の多くが3〜5年後には高度専門能力活用型と雇用柔軟型が増え、長期蓄積能力型（正社員）は7割に低下するとして答えている（熊沢誠『能力主義と企業社会』1997年岩波書店、p. 120）。事実その後の企業の雇用も、日経連が打ち出した路線にそうように、雇用期間の定めのない正規雇用の減少と、有期雇用の非正規雇用の増大に結果としてなってきた。

総務省の2003年「労働力調査特別調査」によると、役員を除く雇用者4,948万人のうち、正規社員が3,444万人（69.6％）にまで減少し、パート・アルバイト、契約社員、派遣社員などの非正規雇用者が1,504万人（30.4％）にまで増えた