chary's daiary

11日サンデープロジェクトで各党の幹事長クラスが出演し、派遣問題について議論があった。

ワークシェアリングについてですが、現在働いている人の賃金カットのないシェアリングが存在するのか？と議論を見ていて思いました。
今いる社員の賃金をカット(時間外抑制など）をせずに、新たな雇用を創出すれば、単に人件費が上がるだけなので経営者は賛同しないだろう。
そういう意味では空論のような気がするし、選挙前の実態のないリップサービスのように思う。

派遣労働者が解雇された後の住居の問題ですが、ただちに出なくてもいいようにするということですが、今回に限ってはそうしてあげたほうが助かりますが、この法律を通してしまうと通常の景気に戻ったときには、あまり役にたたない法律のように思う
だから暫定的な処置でいいように思う。これも選挙前のリップサービスだと私は思う。

田原氏から『派遣問題は連合が悪い』との趣旨の発言がありましたが、それは間違いだと私は思う。
これは何度も触れますように日経連（日本経営者団体連盟、2002年５月に経団連・経済団体連合会と統合して現在は日本経団連）は1995年５月に発表した『新時代の「日本的経営」を経営者が推進したことによるものであり、連合の責任ではなく経営者と政府の責任だと思います。あくまでも法案は国会で決めるものであり、国会議員の責任だと私は思います。連合は政権政党を支持政党としているわけではありませんし、それほどの政治力は持っていません。

定額給付金ですが、2兆円で1兆円の経済効果が期待されているとこの番組でも紹介されていますが、給付された雇用状況によっても経済効果は異なると思います。
雇用が不安定で、自分の身に及ぶと「消費」っていう消費マインドはわかないのが普通だと思います。1兆円の経済効果すら疑問に思う