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厚生労働省が18日発表した2007年の賃金構造基本統計調査によると、非正社員を含めフルタイムで働く人の基本給にあたる「所定内給与」（昨年6月時点）は前年同期に比べ0.2％減の30万1100円となり、2年連続で減少した。ただフルタイムのうち契約社員や派遣などの非正社員の賃金は増加。女性やパートの賃金も増えており、働き方や性別による賃金格差はやや縮小した。

　正社員の賃金は前年比0.2％減の31万8200円。非正社員は同1.0増の19万2900円となった。情報通信業や小売業で非正社員の給与の伸びが大きかった。賃金格差は縮まったが、非正社員の賃金は依然として正社員の約6割にとどまっている。

　フルタイムで働く人の賃金を男女別に見ると、男性は0.3％減り、2年連続の減少。一方、女性は1.2％増と2年連続で増えた。女性の高学歴化や社会進出が進み、男女間の賃金格差も縮小傾向

終身雇用を「（どちらかといえば）良いことだと思う」と答えた人は前回より８．１ポイント増の８６．１％。年功賃金を支持する人も５．２ポイント増の７１．９％に上った。

　フリーターについては「生活を不安定にする働き方」と考える人が２．５ポイント増の８８％。「自由で多様な働き方」は１３．１ポイント減の２６．８％だった。

　「日本が目指すべき社会」は、「貧富の差が少ない平等社会」が１２．６ポイント増の４３．２％で、「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」（１１．２ポイント減の３１．１％）を初めて上回った。

能力主義になり終身雇用が崩壊したと若い人は軽はずみな発言をするが
私は鉄鋼、造船など一部の製造業では、まったく崩壊していない。
逆に定年退職金の増加を春闘で盛り込んでいる。
製造業は”定年”終身雇用を前提として考えである。
若い20代、30代で会社に評価されて、勘違いしている輩は
"能力主義"　"終身雇用は終わった"なんて堂々と言うが
加齢とともに集中力も記憶力も落ち、若い世代にかなわなく
なって、企業に切られたらどうするつもりなのか。自分達が
年をとることを考えて”終身雇用崩壊”という言葉を発して
もらいたい。
”能力のない人は切る”なんて軽々しく言うが、その言い分を
肯定するとするのならその能力のない人を採用した担当者、
責任者も当然切るべきである。

私は終身雇用賛成派である。

女性の雇用者全体に占める正社員の割合は１２ポイント減の４６．５％に落ち込んだ。男女間の賃金格差の改善ペースも以前より鈍っており、４５〜５４歳のフルタイム労働の女性の賃金は０７年でも男性の６割未満にとどまる。
白書によれば、１５歳以上で実際に働いているか求職中の女性の数を合わせた「労働力人口」は０７年で前年比０．１％増の２７６３万人と、４年連続で増えた。だが、労働力率（１５歳以上の女性全体に占める労働力人口の割合）は４８．５％と横ばいだった。
女性の正社員数は８５年の９９４万人から９７年には１１７２万人に増えた。だが、労働法制の規制緩和や企業の人件費節約により、契約・パート社員などに切り替える動きが加速。９８年には正社員数が減少に転じた。正社員が女性の雇用者全体に占める割合についても８５年の６７．９％から低下が続き、０３年には５割を下回った。
一方、４０〜４４歳男性のフルタイム労働者の給与を１００とした場合の同じ年代の女性の給与は、８５年の５２．２が９７年には６０．５と８ポイント以上伸びた。だが、９７〜０７年の１０年間は格差縮小のペースが鈍り、３ポイント増の６３．５にとどまった。

長時間労働、過労死、名ばかり管理職、ホワイトカラーエグゼンプション
など労働問題は形をかえてどんどん増加傾向にある。
女性問題も深刻だ。正社員比率も85年に67.9％あったものが5割りを切る
のは深刻な問題だ。
みなさんの身の回りでも正社員の女性が辞めると派遣社員で補っていませんか？この傾向が女性の非正規化を進めているひとつの原因です。
みなさまの職場で女性が退職すれば、4月までの中継ぎで派遣を入れる
のはいいですが、4月には新入社員で補充するようにつとめていただきたい