chary's daiary

厚生労働省が３１日発表した２００７年の毎月勤労統計調査（速報）によると、
ボーナスを含めた給料の月平均額である現金給与総額は、前年比０・７％減の
３３万２１２円と、３年ぶりに減少に転じた。

　従業員５００人以上の大規模な事業所を除き、パートタイム労働者の割合が
増加したことが、平均の給料を押し下げた主な要因だ。一般労働者（正社員）の
ボーナスが、前年比で２・６％減少したことも影響した。
政府の月例経済報告では、０７年はおおむね景気が回復基調にあると判断してきたが、
その恩恵が労働者の給料に反映されなかったことになる。

　一方、給料の内訳では、基本給にあたる所定内給与は、前年比０・２％減の２４万
９７７１円と、２年連続で減少した。


　鉄鋼大手、自動車は史上最高益をあげるなど、企業業績は好調。
しかし、こうした調査でもわかるように労働者の賃金は上がらず、消費は伸びない。
　企業は人員を削減し、定年退職などの減員に対しては非補充、または非正規で補充。
その一方で経営者の所得は伸びている、
こんな状態を放置すれば、どんどん格差は拡大するいっぽうだ。

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