2007.02.17 Saturday
過酷な労働実態 これでもホワイトカラーエツゼンプションというのか?
中央労働委員会が資本金5億円以上、社員1000人以上の企業370社
余りを対象に行ったもので、250社から回答がありました。 それによりますと、去年6月の1か月間の残業が100時間を超える 正社員がいたかどうか尋ねたところ、「いた」と回答した企業は33.2 パーセント、3社に1社の割合に上りました。 残業時間は80時間を超えると、過労死の危険が高まるとされています。 アンケートでは、このほか賃金についても聞いていて、このうち1か月 当たりの残業代は平均が6万9500円で、前の年より6300円、 率にして10パーセント増え、長時間労働がより深刻化している実態が 浮き彫りとなっています。この調査結果について、厚生労働省は「企業は 人件費を抑制するために、正社員を減らす一方でパートや派遣社員を増や してきたが、景気の回復に伴って業務量が増え、限られた正社員に仕事が 集中しているため、長時間の残業につながっている」と話しています。 |