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安倍首相は５日、一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラ
ー・エグゼンプション」の導入について「日本人は少し働き過ぎじゃないか
という感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につ
ながるとの見方を示した。
さらに「（労働時間短縮の結果で増えることになる）家で過ごす時間は、
例えば少子化（対策）にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス（仕事
と生活の調和）を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという考えを示した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「家で家族そろって食卓を囲む時間はもっと必要ではないかと思う」と指摘。長く働くほど残業手当がもらえる仕組みを変えれば、労働者が働く時間を弾力的に決められ、結果として家で過ごす時間も増えると解釈しているようだ。
ただ、連合などはサービス残業を追認するもので過労死が増えるなどとして導入に猛反対している。
このため、夏の参院選をにらんで与党内でも慎重論が広がっている。
しかし、首相は通常国会への法案提出については「経営者の立場、働く側の立場、どういう層を対象にするかについて、もう少し議論を進めていく必要がある」と述べるにとどめた

柳沢厚生労働相は５日午前の記者会見で、一部の事務職らを法定労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」制について、「日本経済の前進のため事務職の生産性を高めることが大切だ。
次期通常国会に関連法案を提出する考えに変わりはない」と述べ、あくまで導入を目指す考えを強調した。

連合の高木剛会長は５日の記者会見で、一定年収以上の会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくすホワイトカラー・エグゼンプションについて「賛成できない。
反対の論陣を強く張っていく」と述べ、法案提出に向けた厚生労働省の動きを牽制（けんせい）した。
与党内からも慎重論が出始めていることもあり、法案成立阻止のため、「いろんな方々にこれから訴えていく」と語った。

　ホワイトカラー・エグゼンプションは「残業代の不払いや過労死を助長する」と労働組合などが強く反対しているが、厚労省は今月からの通常国会に法案を提出する方針を示している。
高木会長は、野党の反対や与党内の慎重論を背景に、「法案をそう簡単に通させない」と述べた。


企業のバカな経営者は、この問題に対して『競争力』『国際競争に勝てない』なんて言いますがバブル崩壊以降、どれだけ人を減らし、合理化・リストラクチョンにつとめてきたが、経営が、日本の賃金が国政的にみて、労働生産性のわりに賃金が高いとでも言うのなら労働者側からすれば、『どれだけの仲間の犠牲のうえに今の高収益が成り立っているのか。もし、これでも労務費が高いというのなら経営者の経営センスが問題ではないのか？』と言いたい。
『労務費を削減すれば、企業業績があがり、国際競争に勝てる』と考えているのなら大きな間違いだ。そういう経営者は自らの経営手法を見直してもらいたい。
労働者は奴隷ではない。やはり成果をきちっと還元すべきだ。
企業の業績に対して労働者の賃金は低すぎる
企業は史上最高益をあげているが、賃金はあがっていない。
バブル崩壊以降、残業規制などで下げるだけ賃金を下げられているので、最高益をあげたときにでも本来もらうべき奪われた賃金の一部を取り戻そうとして、あたりまえだ。

このエグゼンプションは、労働者が、成果主義と言う名の主人の奴隷になり、報酬（賃金）を抑制され、過労死や過労自殺を助長するだけのものとしか思えない。

ホワイトカラーエグゼンプションこそが格差社会の拡大を大きくする。
経営者は、経費で料亭に行き、経費でゴルフをやり、社用社を使い、ほとんど自分の財布からお金を使うことがない生活をし、労働者は成果があがらなければ、賃金が抑えられ、成果をあげるために土日祝日、時間の概念なく超長時間働かされ、生活が不規則になり生活習慣病を患ったり、過労死、過労自殺していく社会へとなるだろう。

この法案は格差拡大法、労働者奴隷法案だ