2008.10.12 Sunday
アメリカ発の金融危機
日経平均株価の下落など日本国内のアメリカ金融危機の影響が連日報道されている。
円高の影響で輸出を中心とした企業の業績悪化は避けられない状況にあり 日本企業全体のダメージが心配される。 この金融危機で懸念するのは、企業業績が落ちると採用を圧縮することだ。 企業は団塊の世代の60歳到達にともない雇用延長や再雇用政策などをとって戦力として 起用している。体力面や健康面から考えてもいつまでも戦力として期待してはいけない。 企業業績が落ちると削減しやすく、数値にあらわれやすい人件費に目がむくことは避けられないことだということは十分に認識しているが、ネットカフェ難民など若者の取り巻く環境は厳しい状況はなんらかわらない。 こんな状況の中で、アメリカ金融危機の影響で日本企業が業績が悪化し採用を抑制すれば、若者がますます定職につけず、治安も乱れるだろうし、雇用が安定しないことにより安定した収入が得られず、結婚も出来ない、子供も産めない若者増え、どんどん少子が深刻さが増し、年金だけじゃなく社会保障制度全体が崩壊の危機に遭遇し消費税アップなどの小手先だけの政策では対応できなくなるするでしょう。 |