chary's daiary

総務省が２日に発表した労働力調査結果（２００６年平均）によると、雇用者（役員を除く）全体に占めるパート・アルバイトや派遣社員ら「非正規社員・職員」の割合は、前年比０・４ポイント増の３３・０％となり、０２年の調査開始以来、最高を更新した。
　雇用者のほぼ３人に１人が非正規雇用となっている。
非正規雇用の割合は、男性が１７・９％、女性が５２・８％だった。
　雇用者数は計５０８８万人で、このうち、正規が３４１１万人、非正規は１６７７万人だった。前年に比べて、正規は３７万人増、非正規は４４万人増で、非正規の増加の方が多かった。ただ、非正規の対前年比伸び率は鈍化傾向がみられた。
　非正規の内訳は、パート・アルバイトが１１２５万人と最も多く、次いで契約社員・嘱託の２８３万人だった。
　正規と非正規の年収をみると、男性の場合、正規は「５００〜６９９万円」が２１・２％と最も多く、非正規は「１９９万円以下」が５６・８％と過半数を占めた。
　
　経団連の『新時代の日本的経営』の目標である非正規比率は全雇用者の30％を超え、どんどんと伸びている。この非正規比率の伸びが、賃金格差を生み、格差社会を加速させているわけで、非正規比率の見直しこそが格差社会の拡大を抑えるものだ。

　団塊の世代の60歳到達問題で、企業は雇用延長、一旦退職させて再雇用の形をとるなど様々な方法で、60歳以降の労働力を年金受給年齢まで維持し、数年後に失うであろう労働力の補充として新規採用を増やしているので、正規比率は一時的に
増加していも不思議ではないようだが、実態としては減少に転じている。
団塊の世代の大量退職時代に際して、雇用を増やしてはいるものの雇用喪失した労働力のすべてを補充しているのではなく、ひとりひとりの労働負担はますます大きくなり、長時間労働や過労死、過労自殺などの深刻な問題も今後どんどん増加するだろう

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