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2010.11.13 Saturday
どうなる日航
経営破綻（はたん）した日本航空と管財人の企業再生支援機構は１２日、パイロットと客室乗務員の一部を整理解雇する方針を決めた。１５日に正式に発表する。 この日は日航の稲盛和夫会長が京都市に滞在していたため、同市の京セラ本社に日航や機構の幹部が集まり、整理解雇の方針を大筋で決めた。
日航は全職種を対象に約１５００人の希望退職を募ったが、パイロットと客室乗務員の応募が少なかった。今月９日を期限にそれぞれ１３０人と１４０人の計２７０人を目標にして最終募集したが、応募者は目標に百数十人も足りなかった模様で、整理解雇で削減することにした。
日航は来週以降、労働組合に解雇の基準案を示し、退職者を確定。これまで希望退職に応じた従業員が退職する今月３０日以降、対象者に解雇を通知する見通しだ。
日航と機構は８月に東京地裁に出した更生計画案に盛り込んだリストラの「実行力」を示す必要もあった。計画案では、今年度末にグループ従業員を１万６千人減らす。
日航は今月３０日に更生計画案の認可を受け、１２月１日に機構から３５００億円の出資を受けて完全子会社になる。その後、更生手続きを来年３月に前倒しで終え、２０１２年末をめどに株式を再上場する考えだ。それには主力銀行から３千億円規模の新たな融資を受ける必要がある。
銀行側には「更生手続き終了後、リストラが緩む」という懸念が根強い。更生計画案で５２００億円もの借金の棒引きを迫られるため、自らの株主に説明する必要もあり、日航にクギを刺してきた。
ただ、ある主力行幹部は「賃金体系の見直しなど切り口は多くある。人員削減だけに焦点を当てているのではない」。解雇に絡んで銀行が悪者扱いされるのを警戒する。
一方、公的資金を投じる機構は、日航の企業価値を高めないと、再上場などの際に保有株を３５００億円より高い値段で売れない。「国民負担の回避」を優先し、解雇に踏み切らざるを得なかった。
機構の重要事項を決める企業再生支援委員会の瀬戸英雄委員長は１２日、同市内で朝日新聞の取材に「公的資金を受けての再建で、余剰人員を抱えることは許されない」と述べ、解雇に理解を求めた。
解雇の対象になるパイロットや客室乗務員の多くは今後、加入する労働組合の方針に従い、無効を求めて司法の場で争う可能性が高い。
その場合は日航の財務状況などが検証され、（１）本当にその人数を減らす必要があったか（２）解雇を避ける努力を尽くしたか（３）選定基準が合理的で実際の人選が公正か（４）十分な説明や協議の手続きが踏まれたか――の四つの観点から適法性が検討される。この「整理解雇の４要件」は、判例の積み重ねで築かれてきた。
労組側は（１）希望退職には、１０月までに経営側が目標としていた約１５００人を上回る１５２０人が応じた（休職者らの応募を含む）（２）日航は１０年４〜９月期には１０９６億円の営業利益をあげた――などを挙げ、「整理解雇は不要」と主張してきた。
また、経営側が９月下旬に示した整理解雇の人選基準案では、一定年齢以上の人のほか、病気欠勤や乗務離脱が一定日数に達した人も対象とされた。だが、パイロットは安全確保のため、風邪薬をのんだだけでも自ら申告して欠勤しなければならず、「合理的な基準とは言えない」と強い反発が出ている。
過去の裁判では、民事再生手続き中の整理解雇が無効とされ、従業員側が勝訴したこともある。労働問題に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士は「法的整理に入ったからといって、整理解雇が直ちに認められるわけではない。安易な判断は許されず、４要件に照らして吟味されることになるだろう」と話す。
| chary | - | 16:08 | - | - |
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