2008.11.14 Friday
労働基準法改正議論
残業代の割増率を引き上げるなどとした労働基準法改正案が13日、今国会で成立する見通しとなった。
政府案は残業代の割増率を現行の25%から50%に引き上げる基準について、「月80時間超」としていたが、与党側が「月60時間超」に修正したようだが、労働者側からみると、上げないより上げたほうが良い程度。 よく消費税率を議論する際に世界の消費税と比べて日本は低いなんて言うが、日本の割り増し率は諸外国とは比較にならないくらい低い。 アメリカやイギリスの水準を考慮すれば低い。 本来、労働基準法は労働者保護の立場でなければならないが、今回の改正は企業の立場を前面に出て、労働者の配慮が見えにくい。 こんな法律を成立させるのなら厚生労働省が本気でサービス残業撲滅に動いたほうが、労働者の所得は増えるでしょう。 |