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内閣府が８日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、「日常生活での悩みや不安を感じている」と答えた人は６８．９％で、「感じていない」と答えた人３０．４％の倍以上となった。過去最高だった昨年の前回調査（７０．８％）よりは下回ったが、１９８１年の調査開始以来３番目に高い割合。依然多くの国民が老後のことや健康、収入などの点で生活に不安を感じている実態が浮き彫りとなった。
　
　調査結果によると、悩みや不安の内容は「老後の生活設計」が５４．９％（前回５７．７％）でトップ。以下「自分の健康」４９．２％、「今後の収入や資産の見通し」４３．９％、「家族の健康」４１．４％の順となった。男女別では、悩みや不安を感じている男性は６７．４％（同６８．６％）、女性は７０．３％（同７２．７％）だった。
一方、政府に対する要望は「医療・年金等の社会保障構造改革」が７０．８％（同７２．２％）で最も多かった。続いて「景気対策」６２．５％。「高齢社会対策」５８．１％、「雇用・労働問題」５１．１％の順。不況を反映して、「景気対策」と「雇用・労働問題」はいずれも前回比６．４ポイント増となったが、原油・物価高の影響で前回第３位の「物価対策」は１８．１ポイント減の３８．６％にとどまった。


選挙は世論を反映したものであるべきだし、政治とは国民の声を聞くものだからこのような国民の不安をどう解消していくか立候補予定者に明らかにしてもらいたいものだ

　某調査によると、日本の「有給休暇取得率」は、仏、独、米、豪などの主要11カ国中、２年連続堂々の最下位。
さらに「有給休暇をすべて取得した人の割合」の項目では、1位・イギリス（79％）はもちろん、ワースト２の10位・ニュージーランド（55％）にも大きく水をあけられ、最下位日本（8％）という切ない結果なんだそうだ。

　総選挙前で毎日舌戦が行なわれているようだが、福祉や生活もそうだが、労働者には有給休暇の取得や育児休業の取得など法律で認められた休暇・休業の取得率の向上もマニフェストに組み入れてもらいたいものだ