chary's daiary

　厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、今年５月の全国の勤労者の現金給与総額は、前年同月比０・６％減の２７万４０９１円と６か月連続で減少した。
　景気の回復が指摘される一方、賃金には反映されず減少が続いている構図が浮き彫りになった。
　現金給与総額の内訳の一つで、基本給にあたる「所定内給与」は、前年同月比で０・１％減の２４万８９９５円と１３か月連続で減少していた。一方、残業代にあたる「所定外給与」は、同１・１％増の１万９３２３円と５８か月連続で増加していた。
　また、現金給与総額の動向を、事業所の規模別でみると、中規模以上（従業員３０人以上）は、前年同月比０・１％減にとどまったが、小規模（同５〜２９人）は０・９％減と減少幅が大きかった。