2007.07.02 Monday
サラリーマン
厚生労働省が2日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、今年5月の全国の勤労者の現金給与総額は、前年同月比0・6%減の27万4091円と6か月連続で減少した。
景気の回復が指摘される一方、賃金には反映されず減少が続いている構図が浮き彫りになった。 現金給与総額の内訳の一つで、基本給にあたる「所定内給与」は、前年同月比で0・1%減の24万8995円と13か月連続で減少していた。一方、残業代にあたる「所定外給与」は、同1・1%増の1万9323円と58か月連続で増加していた。 また、現金給与総額の動向を、事業所の規模別でみると、中規模以上(従業員30人以上)は、前年同月比0・1%減にとどまったが、小規模(同5〜29人)は0・9%減と減少幅が大きかった。 |