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総務省が２２日発表した２００９年の労働力調査の詳細集計（速報）によると、１５〜２４歳の若年層のうち、中高卒の完全失業率が年平均で１４・２％に達し、過去最悪を記録した。昨年の厳しい雇用環境が主に若者を直撃したことを示している。また、正社員から失業者になった人も０８年に比べて２２万人増と過去最大の上昇幅となり、正社員も安泰ではない状況を改めて裏づけた。
　０９年平均の失業率は５・１％と過去最悪の水準だった。このうち、１５〜２４歳で、最終学歴が高校や中学などの「高卒等」の失業率は１４・２％に上り、現行方式での調査を始めた０２年以降で最悪となった。

　「大卒等」の８％、「短大・高専卒」の５・９％に比べて高く、また、２５〜３４歳の「高卒等」の８・４％よりも極端に高いことから、特に不利な状況にある様子がうかがえる。

　一方、０９年の完全失業者は３３６万人で、０８年に比べて７１万人増と、上昇幅は過去最大だった。このうち、過去１年間で正規の職員や従業員から離職した人は８０万人に上り、０８年に比べて２２万人増加した。