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違法な偽装請負をしたとして、厚生労働省から指導を受けた請負事業者の労働者のうち、指導後に発注先企業の正社員になれた人が全体の０．２％にとどまることが８日、厚労省の集計で分かった。派遣可能期間を超えて働いていた派遣労働者では、指導により派遣先の正社員になれた人はゼロ。厚労省の指導のあり方を問う声が高まりそうだ。

　同日の衆院予算委員会で、共産党の志位和夫氏の質問に答えた。０６年１２月に偽装請負で文書指導した２１９事業所の請負労働者８４０４人と、派遣期間の違反で文書指導した８事業所の派遣労働者７４人について、厚労省が０７年３月末の雇用状況を調べていた。

　集計によると、請負労働者の場合、発注先企業が直接雇ったのは全体の５．５％の４６７人で、そのうち雇用期間の定めがない正社員は１８人だけ。３２．２％の２７０８人は派遣労働者に切り替えられ、５５．９％の４７０４人は請負労働者のままだった。離職者も４．２％の３６１人いた。

　期間制限を超えていた派遣労働者では、５６．７％の４２人が派遣先企業で直接雇用されたが、正社員は皆無。離職者は１７．５％の１３人。

　厚労省は「指導後の雇用形態まで指定して指導はできない」（需給調整事業課）としている。この日の委員会で舛添厚労相は「企業も、社会的な責任を果たしていますと胸を張っていえる企業になってほしい」と述べた。

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